「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための裁判手続等のIT化はごめんです

2018年06月29日(金) 22時44分
 裁判手続等のIT化検討会が3月30日付で「取りまとめ」を公表し、民事「裁判手続等の全面IT化」を目指して、3つのe(e提出、e事件管理、e法廷)の実現を提唱したことは、みなさんご存じのことでしょう。
 確かに、「陳述します」と発言するのと、次回期日の調整をするだけの期日のために、大量の紙の記録を持参して、裁判所まで足を運ばないでもよくなれば、ずいぶんと効率化・省力化できるのではないかと、裁判手続等のIT化に淡い期待を持った弁護士も少なくないでしょう。
 しかし、そんなほのかな高揚感は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」を見れば、すっと冷めてしまうのではないでしょうか。何しろ、政府にとっては、裁判手続等のIT化は、「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための政策として位置づけられているのですから。

司法修習生に対する給付制度 裁判所法改正法案が閣議決定

2017年02月05日(日) 19時10分
 3日、司法修習生に対する給付制度を創設するなどの裁判所法改正法案が閣議決定されました。産経新聞 朝日新聞

司法修習生への「給付制度」新設

2016年12月23日(金) 22時02分
 法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会の3者で、19日、「司法修習生に対する新たな経済的支援策」として、2017年度(71期)以降に採用される司法修習生に対し、基本給付として毎月13万5000円、住宅給付として毎月3万5000円、旅費法の基準に準拠して支払われる移転給付などの給付制度が新設されることが確認されました。
 額が十分とはいえないことや、貸与についての免除などをどうするかなど、課題はありますが、ひとまず、事実上の給与制(給費制)が復活と評価してよいでしょう。

弁護士激増と司法の課題

2016年08月13日(土) 11時41分
 これからの司法と法曹のあり方を考える会の事務局長である、森山文昭・愛知大学法科大学院教授が2日のNHK「視点・論点」にて、「弁護士激増と司法の課題」と題して、弁護士激増による弊害と、これを除去するための今後の課題について、意見を表明されています。

予備試験廃止を提唱する経済同友会−日弁連執行部は誰のために「司法改革」を実行しようとしているのか?

2016年04月15日(金) 17時31分
 経済同友会が「政策提言要覧2015」を3月31日に公表しました。うち、「司法制度改革」の箇所を下記に抜粋しますが、デタラメにも程があります。
 しかし、予備試験を敵視し、法科大学院を「法曹養成の中核」と位置付けるという点では、日弁連執行部と共通するものがあります。日弁連執行部が提唱する「司法改革」をどのような連中が求めているのかということは記憶に留めておくべきでしょう。

司法試験合格者数は1500人を下回らない−無責任な予定調和

2015年05月31日(日) 17時41分
 21日に法曹養成制度改革顧問会議が開催され、「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」が示されました。
 とりまとめ案は、司法試験年間合格者数につき1500名程度を上回ることを求めています。これは、1500名を最低限の数字として提示することによって、適正な法曹人口の実現に向けた動きを抑圧するものでしかありません。
 現実の弊害から目を背けて、司法制度改革を推進した激増論者や、法科大学院関係者など、誰も責任をとらなくて済むよう、司法試験合格者数維持=1500人などと妥協したものは、醜悪というほかありません。

奈良弁護士会「法曹養成制度の改善を求める総会決議」

2014年12月20日(土) 10時02分
 奈良弁護士会は、2日、司法試験の受験資格から法科大学院修了との条件を削除することや、司法試験合格者数を1000人以下とすることなどを求める「法曹養成制度の改善を求める総会決議」を採択しました。

特区で外弁による法律事務の規制緩和?

2014年10月13日(月) 16時29分
 10日に第9回国家戦略特別区域諮問会議が開かれましたが、「国家戦略特区における追加の規制改革事項等」の一つとして、「外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進」が取り上げられています。
 外弁問題は繰り返し規制緩和の流れの中で提唱されてきましたが、衣を替えて、「特区」で押し切ろうとするものでしょう。より深刻なのは、原理原則をゆるがせにするわけにいかないはずの松島みどり法務大臣が「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出し、また、女性の活躍の推進を図るためにも、こうした関係機関との連携を強化しつつ、今後も、特区のニーズに応じ、必要な規制改革事項について着実に取り組んでまいります。」などと世迷い言を吐いていることです。

予備試験受験資格制限は困難 内閣官房法曹養成制度改革推進室が常識的な見解示す 法科大学院は恥ずかしげもなく制限せよと要望

2014年06月14日(土) 21時19分
 12日の法曹養成制度改革顧問会議で、予備試験の受験資格制限について、内閣官房法曹養成制度改革推進室が「受験資格を今すぐに制限すれば、法科大学院離れを招く懸念があり難しい。法科大学院教育改革の行方や司法試験の推移を見守り、制度全体の改革を検討する中で考えるべき」との見解を示したと産経新聞が報じています。内閣官房の見解は、予備試験の受験資格制限すべき立法事実に乏しく、法科大学院の改革によって、法曹を目指す人を増やすのが先決であるというもので、きわめて常識的といえます。
 これに対して、東大などの6法科大学院が連名で、予備試験の受験科目を増やせとか、経済的な事情のある者に限るなどの資格制限をせよとの提言書を法務大臣に提出しました。NHK
 自らが果たすべき役割も果たさずにおいて、自らの経営が苦しいからと泣きつき、予備試験を受験して法曹を目指す者の権利を制約して恥じるところのない法科大学院には、法曹を養成する資質がないことがはっきりしたといえるでしょう。こんな法科大学院をいつまで「法曹養成の中核」などと崇めるのでしょうか。

法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価<勧告に伴う政策への反映状況(2回目のフォローアップ)の概要>

2014年06月11日(水) 22時03分
 総務省は、11日、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価の勧告に伴う政策への反映状況について、法務省及び文部科学省から回答を受け、その概要を取りまとめて公表しました。