大阪市をバラバラにする「都」構想協定書に「反対」票を投じましょう!

2015年05月17日(日) 20時00分
 大阪市を解体し5つの特別区に再編する協定書の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。
 「半人前」の権限しかない「特別区」では住民自治はやせ細り、住民の暮らしや福祉、教育など身近な住民サービスが削減されます。橋下・大阪維新の会は、浮いた財源で、リニアやカジノなどの乱開発・ムダづかいを企んでいます。府・市の「二重行政のムダ」などなく、「特別区」設置に伴う様々な初期投資・維持費などの支出がかさみ、かえってムダになります。何より、大阪市がなくなり、地域のコミュニティがバラバラにされれば、後戻りはできません。
 こんな大阪市の未来を破壊する「都」構想=協定書には「反対」するほかありません。
 ←We Say NO!のバナーを付けました。

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見

2015年05月06日(水) 12時45分
 藤井聡・京大大学院教授ら学者100人による「大阪都構想の危険性」に関する所見が公表されました。デイリースポーツ しんぶん赤旗その1 その2
  記者会見 学者所見 学者所見(抜粋コメント)

経済再生・財政健全化計画で社会保障・地方自治を破壊!

2014年12月23日(火) 11時12分
 20日に経済財政諮問会議が開かれました。
 榊原定征・日本経団連会長ら「有識者委員」が提出した「デフレ脱却・経済の好循環の継続に向けて」によれば、東京オリンピックのある2020年度までに黒字化するための具体的な計画を来夏までに策定し、「骨太方針」に盛り込むと述べて、歳出改革として、「特に支出規模の大きな社会保障及び地方財政について、都道府県別の支出額の差異に着目して重点的に取り組むべき」ことを主張するとともに、社会保障や社会資本整備等に関する各種計画(住生活基本計画なども槍玉に挙げられています。)について同本計画と整合するよう要求しています。
 また、「地方創生と両立する地方財政健全化に向けて」では、「資本のリサイクル」と称して、地方公共団体が有する社会資本の民営化=営利企業へのたたき売りを強要しています。
 成長・競争を錦の御旗として、社会保障や地方自治を破壊し、儲けを企もうとする財界の強欲ぶりを許してはなりません。

大阪都構想にNO! 橋下市長辞職表明に大義はない

2014年02月01日(土) 23時51分
 大阪府・大阪市特別区設置協議会が1月31日に開かれました。橋下市長・松井府知事が共同提案した大阪都構想の区割り案が反対多数により否決されました。年内住民投票・来春実施という橋下・維新の会の思惑は大きく外れることになりました。
 これを受けて、橋下市長は、1日、市長を辞任し、選挙に立候補することを明らかにしました。しかし、議会の構成は都構想にはっきりとNOを突きつけており、辞任・選挙の方針には大義がありません。そもそも、住民のニーズから出たものではなく、住民自治を破壊する都構想は撤回されるべきであり、それを最大の政策とした以上、辞職するのであれば自身が立候補することは差し控えるのが筋というべきです。

疑問だらけの「大阪都構想」

2013年08月11日(日) 15時25分
 9日に開かれた大阪府・大阪市特別区設置協議会で、大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)が公表されました。「大阪都構想」の制度設計案などを示したとのことですが、具体的な制度設計や工程はなお不透明で、財政効果の試算も「大阪都構想」とは無関係の市民サービス切り捨ての「市政改革プラン」や民営化なども盛り込むなど、「水増し」感は否めません。

国家戦略特区WG 有識者等集中ヒアリング(インフラ等の民間開放(PFI/PPP 等))(「その他(行政改革等))

2013年08月11日(日) 15時03分
 地域活性化統合本部に設置された国家戦略特区ワーキンググループで、この7月に「有識者等」から集中ヒアリングを実施されていました。
 以下に、「インフラ等の民間開放(PFI/PPP 等)」、「その他(行政改革等)」分野など、地方自治に関して、ロバート・アラン・フェルドマン福田隆之美原融・杉田定大などがペーパーを提出し、そこで提案された規制・制度から、関連する項目を抜粋しました。

職員・教育2条例可決成立 大阪市会

2012年05月31日(木) 19時12分
 25日の大阪市会本会議で、職員基本条例案と教育行政基本条例案を賛成多数(職員は維新・公明・自民、教育は維新・公明)で可決され、成立しました。毎日新聞

橋下市長「グレート・リセット」で大阪市を破壊!

2012年04月29日(日) 17時31分
 大阪市は、5日、「施策・事業の見直し(試案)〜市役所のゼロベースのグレートリセット〜」を策定しました。16日から19日にかけて、各局・区と協議しています。5月上旬にもパブリックコメントの募集が予定されています。
 試案は、市の財産や事業を民間営利企業に明け渡し、住民サービスを切り捨てて、「自己責任」を押しつけるものであり、典型的なネオリベラルの地方自治・地方公共団体破壊です。市民からも批判の声が強まっています。パブコメを通じて、橋下・維新の会の大阪市解体・破壊に反撃しましょう。

2条例反対 府民・市民の世論で府議会・市会を包囲しよう

2012年03月21日(水) 18時00分
 2条例案に反対する大阪連絡会は、2月22日、2条例案の成立に反対し、橋下市長による思想調査の中止などを求める府民集会を開催し、2000名を超す参加で大きく成功しました。しんぶん赤旗
 市会開会日の2月28日には、大阪市対策連絡会議(市対連)が市役所前で包囲集会を開催し、400人以上が参加しました。しんぶん赤旗
 3月9日には、2条例反対連絡会と大阪憲法会議・共同センターが府下300カ所で街頭宣伝を実施しました。しんぶん赤旗
 15日には、府・市合わせて約19万5000通の署名を提出しました。しんぶん赤旗
 18日には、「御堂筋パレード」を開催し、約1500名が市役所前から難波まで練り歩き、2条例案成立阻止を訴えました。しんぶん赤旗

教育基本条例案 国内外に広がるNO!の声

2012年03月18日(日) 20時20分
 竹下景子さんら10名の呼びかけ人による「大阪・教育基本条例案の制定の動きに対して、再び反対する」アピールが2月28日に公表されました。しんぶん赤旗
 発言する保護者ネットワークは、3月13日、教育基本条例案の採決を先送りすることなどを求める要請書を提出しました。関西テレビ
 Working Women's Networkは、15日、府の教育基本条例案(教育行政条例案)と君が代条例案が国連・自由権規約と子どもの権利条約に違反するとのレポートを提出することを明らかにし、大阪府に対し、再検討を求める要請書を提出しました。朝日新聞