自民小委員会が「認可貸金業者」に上限金利引き上げ・総量規制の適用除外の緩和策!?

2014年06月29日(日) 20時21分
 庶民や中小業者を高金利漬けにして収奪をして利益を上げるサラ金、商工ローンにぶらさがって政治を歪めようとする自民党の小口金融市場に関する小委員会(小委員長・平将明)が、一定の貸金業者を「認可貸金業者」として、上限金利を年29.2%まで認めたり、総量規制の適用を除外するなどの改悪案を打ち出そうとしています。時事通信
 多重債務被害を生み出したサラ金3悪(高金利・過剰融資・過酷な取立て)を再び甦らそうとするおぞましいゼニの亡者ぶりです。だいたい、それほど優良な貸金業者なら、事業者が経営を継続できる程度に低い利率での貸付けをさせるようにすべきではないでしょうか。「グレーゾーン」を完全に「ブラック」にした改正を止めて「ホワイト」にしてしまえという乱暴な手法は、絶対に許してはなりません。

自民党が貸金業上限金利再引き上げねらう

2014年05月24日(土) 23時58分
 自民党が財務金融部会の小委員会で、総量規制の見直しや、上限金利引き上げなどの貸金業規制の緩和を再び企もうと画策しています。テレビ朝日 日経新聞
 それにしても、平将明だの、堂下浩など、恥ずかしげもなく、「昔の名前」がぞろぞろ出て来て、論破された「ヤミ金跋扈」、「中小企業が借りられなくなる」などの「昔の論理」を持ち出すのですから、徹底的に叩かなければなりません。中小企業や庶民から高金利を巻き上げ、生活を破綻させてでも、儲けたい貸金業者の味方をする政治屋・御用学者の腐敗ぶりはとどまるところを知りません。

上限金利引き上げ? 総量規制緩和? 自民が貸金業法再改悪を目指す

2014年04月19日(土) 23時11分
 多重債務の根絶のために上限金利を引き下げ、みなし弁済=グレーゾーン金利を廃止し、総量規制を設けるなど貸金業法を改正したにもかかわらず、自民党が、庶民の犠牲のもとに、貸金業者による暴利を得させようと再改悪を企んでいます。日経新聞
 「貸金業者が健全経営だと高利もOK」などと何を言っているのか分かりません。経営が順調なら、金利を下げても大丈夫なのではないでしょうか。
 カジノ解禁で庶民を鉄火場に放り込み、寺銭を巻き上げるにとどまらず、賭け金も高利貸しから調達させようというのですから、棄民政策もここにきわまれり、といった感じです。絶対に許すわけにはいきません。

規制改革会議で金利規制・総量規制の「見直し」!

2013年02月26日(火) 18時07分
 25日に開かれた規制改革会議で、各ワーキング・グループの検討項目案が示されましたが、創業等WGの検討項目の8に、こっそりと、「出資法・利息制限法による利率規制・総量規制の見直し」が掲げられています。高金利被害を新たに生み出してまで行う「規制緩和」の必然性などどこにあるのでしょうか。
 創業等WGの扱う分野には、このほか、ビッグデータ、区分所有法の緩和、容積率の緩和などが挙げられています。

自民がまたぞろ上限金利大幅引き上げ企むも自見大臣は必要性を否定

2012年05月31日(木) 18時48分
 自民党の小口金融市場に関する小委員会は、23日、総量規制の撤廃や、上限金利を30%(銀行間取引利率+25%)を上限とする変動金利制にすることなどを盛り込んだ貸金業法の「改正」案をとりまとめました。毎日新聞 ロイター通信
 「サラ金3悪」と呼ばれる超高金利・過酷な取立・過剰融資は、多重債務被害を生み続けました。まともな法改正により、こうした弊害が除去されてきつつあるのに、またぞろ大幅な金利引き上げを言い出すなど、国民の生活をないがしろにして、業者に利益を得させようとする提案は、時代錯誤というべきです。
 自見・金融担当大臣は、25日の閣議後の会見で、法改正による効果は出ており見直しの必要性はないと述べましたが、当然です。NHK
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、30日、小委員会に対し抗議声明を公表しました。

庶民の生活を破綻させ暴利をむさぼる貸金業者に儲けの自由を与えよと要求する「超党派」議員

2011年07月31日(日) 21時47分
 民主党、自民党、公明党らの一部議員による「貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会」は、13日に、提言をとりまとめたそうですが、貸金業法が改正されて、いわゆるグレーゾーン金利が廃止され、利息制限法を超過する利率での貸付ができなくなった歴史に背く暴論というほかありません。日経新聞 産経新聞
 提言では、総量規制の緩和や、銀行の貸出金利+25%の高利を認めよと規制緩和をぶちあげていますが、そのような高金利で借金漬けにさせられれば、その後の収入はもっぱら高利の返済に充てざるを得ず、生活と営業を破壊するものであることは明らかです。
 こうした業者を「準銀行」と呼ぶ向きもあるようですが、日本振興銀行の失敗例にさえ学ばない議員がいるようです。

ヤミ金利用者減少 改正法見直し不要 改正貸金業法フォローアップチーム

2011年07月03日(日) 21時59分
 金融庁は、27日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行いました。その中で、ヤミ金利用者も減少していることが明らかにされました。また、金融庁は、現時点で、改正貸金業法を見直すべき点はないとの見解を明らかにしました。産経新聞

過払金返還に税金投入?

2011年03月20日(日) 0時14分
 2月17日に開かれた「「『貸金業法改正』の影響と対策に関する勉強会」の模様について、日本金融新聞が報じています。その中で、石川和男氏は、政府と貸金業者の拠出する「過払債務返還基金」によって、過払金返還請求を抑制すべしとの論を披瀝されたとのことです。
 税金を投入するまでもなく、不当な利得から報酬を得た役員や、配当等を受けた株主・投資家らが、返還のための資金を捻出すべきでしょう。

「カード現金化」を口実に貸金業法の巻き戻しをねらう「勉強会」

2011年02月25日(金) 18時07分
 いわゆる「カード現金化」について考えることを口実に、改正貸金業法の総量規制や引き下げられた上限金利の引下げについて巻き戻しをたくらむ平将明議員(自民)らの呼びかけで、17日、民主、自民、公明、みんなの4党有志議員ら約30人が参加した勉強会が開催されました。読売新聞 ブルームバーグ

ACCJが総量規制の例外拡大を要求

2011年02月09日(水) 22時19分
 在日米国商工会議所(ACCJ)が金融庁の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(中間案)」の意見募集に対して、改正貸金業法の総量規制の緩和・例外の拡大や、信用保証協会による中小企業信用保証制度の民間開放などを求める意見を提出しました。日本金融新聞
 ハイエナ外資の規制緩和・民間開放の欲望はとどまるところを知りませんね。