キャネットに静岡県が改善命令 加盟店調査義務違反

2011年11月12日(土) 13時40分
 静岡県は、8日、県内での訪問販売業者による被害について立替払をしたキャネット(本社:京都市下京区)に対し、加盟店調査義務違反などがあったとして、割賦販売法に基づき改善命令を発しました。中日新聞

悪徳業者を野放しにし消費者被害回復を困難にする不当判決

2011年10月30日(日) 19時05分
 最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、25日、デート商法で不当に高額な宝石を売りつけられたとして、不当利得として既払分割金の返還を信販会社に求めた事案で、請求を認容した原審名古屋高裁平成21年2月19日判決(判時2047号122頁)を破棄し、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。

特商法と割販法の施行令の改正

2009年04月01日(水) 22時34分
 経済産業省は、3月31日、特定商取引法割賦販売法の改正にともなう各施行令の改正について発表しました。詳細は、川村哲二弁護士のブログをご参照ください。

特商法・割販法改正法案成立!

2008年06月14日(土) 17時03分
 悪徳商法へのクレジットの利用を防ぐための特定商取引法・割賦販売法の改正法案が11日、参院本会議で全会一致で採択され、成立しました。
 クレジット過剰与信対策全国会議でも、歓迎の声とともに、政省令づくりに向けたさらなる運動を呼びかけています。

従業員に自社製品押しつけ 健勝苑とオリコに賠償命令

2008年05月14日(水) 19時44分
 健勝苑が従業員に自社製品の購入を押しつけ、オリエントコーポレーションを利用して代金を立替払させていた事件で、大阪地裁(小西義博裁判長)は、4月23日、一部の取引につき違法であるとして、両社に約248万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。ただし、松葉とニッセンに対する請求は棄却しました。朝日新聞

ACCJが割賦販売法改正でも横やり

2008年04月21日(月) 0時24分
 ご紹介が遅くなりましたが、在日米国商工会議所(ACCJ)が割賦販売法の改正について、「現状に即した割賦販売法に」との意見書を発表しています。
 結論は、次のとおりですが、要するに改正法の骨抜きを要求するものです。

特商法・割販法改正法案 閣議決定

2008年03月11日(火) 15時48分
 次々販売や悪質リフォームなどでクレジットが利用され被害を拡大するのを防ぐため、特定商取引法と割賦販売の各改正法案が7日、閣議決定されました。
 これに先立つ6日、消費者のための割賦販売法改正実現全国会議が主催する国会内集会が開かれ、265万筆の署名が両院に提出されました。しんぶん赤旗
 日弁連は、12日、「割賦販売法・特定商取引法改正法案に関する会長談話」を発表しました。

自民党経済産業部会 特商法・割販法の改正案を了承 7日にも閣議決定か

2008年03月05日(水) 0時43分
 自民党経済産業部会は、4日、過量販売・過剰与信を防止するなどのための特定商取引法・割賦販売法の両改正法案を了承し、これを受けて、7日にも閣議決定される見通しです。共同通信

次々販売違法! 高松高裁では信販会社にも既払金返還命じる!

2008年03月01日(土) 17時39分
 着物等の次々販売で販売業者の責任を認める判決が相次いでいます。
 大津地裁(藤本久俊裁判長)は、2月28日、販売の一部について不法行為と認め、販売業者に賠償を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞
 高松高裁(矢延正平裁判長)は、1月、販売業者の過量販売のみならず、信販会社・セントラルファイナンスの過剰与信も不法行為であるとし、既払金の返還を命じる判決(全文 別紙)を言い渡しました。毎日新聞

過量販売取消権の期間は1年

2008年03月01日(土) 17時38分
 時事通信によれば、経済産業省は、特定商取引法の改正によって導入される過量販売取消権の行使期間を1年とする方向で検討しているとのことです。