労組ビラを攻撃する橋下市長の異常な人権感覚

2012年07月16日(月) 16時24分
 自治労大阪府本部や大阪市従業員労働組合環境事業支部が市内で配付したビラについて、橋下徹・大阪市長が、市の経営方針を市民に訴えることは許されない、どうしてもやりたいなら公務員を辞めてからにしろなどと暴言を述べた上、信用失墜行為であるとして、懲戒処分を検討するよう指示したとのことです。読売新聞 朝日新聞 毎日新聞

大阪市職員の政治活動禁止条例案に対する声明

2012年06月30日(土) 23時05分
 民主法律協会は、8日、「大阪市職員の政治活動禁止条例案に対する声明」を公表しました。

堀越事件控訴審判決で逆転無罪判決 国家公務員法による処罰は適用違憲!

2010年03月30日(火) 22時53分
 休日に職場から離れた場所で、「しんぶん赤旗」号外を配布したとして、国家公務員法違反に問われた堀越明男さん(社会保険庁職員)に対し、東京高裁(中山隆夫裁判長)は、29日、罰金10万円・執行猶予2年とした1審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡しました。
 判決では、堀越さんの職務内容に裁量の余地のないことや、管理職でないことなどを指摘し、勤務時間外に職場から離れた自宅付近で、職務と関係なく行った政党機関紙号外の配布は、「公務の中立的運営とこれに対する国民の信頼」を害する抽象的危険すらなく、こうした行為を罰することは憲法21条と31条に違反する(適用違憲)と判断しています。
 控訴審では、憲法、刑法、国際法など法学者による証言がなされましたが、公務員の政治活動の自由を著しく制限することが国際的にも大きく立ち遅れていることが浮き彫りになり、違憲判断につながったものといえます。
  東京弁護士会会長声明 自由法曹団団長声明

葛飾ビラ配布 弾圧を最高裁が追認!

2009年12月09日(水) 12時29分
 葛飾ビラ配布弾圧事件で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は、11月30日、逆転有罪(罰金5万円)とした高裁判決を支持し、荒川さんの上告を棄却する不当判決を言い渡しました。内容もきわめてお粗末で、単に住居侵入だから有罪で憲法違反ではないのだとの結論を述べるのみ。表現の自由の行使として、どこまで保障されるのかの基準となるものではなく、捜査機関の恣意的な権力行使を許容するものです。
 各団体も、最高裁判決を批判する声明を明らかにしています。
  日本弁護士連合会
  東京弁護士会
  日本国民救援会

カビの生えた猿払事件判例に忠誠を誓い、公務員の自由制約に痛痒を感じない裁判官の人権感覚

2008年09月20日(土) 14時51分
 厚生労働省職員が休日に「しんぶん赤旗」号外を配布したとして国家公務員法違反(政治的行為の禁止)に問われた宇治橋眞一さんに対し、東京地裁(小池勝雅裁判長)は、罰金10万円の有罪判決(判決要旨)を言い渡しました。しんぶん赤旗 東京新聞
 猿払事件の最高裁判決について、「下級裁判所としては同判決を尊重すべき立場」と述べて無条件に忠誠を誓う一方、職務とは無関係なビラ配布を「政治的変更の強い行為」と論難し、それが「自由に放任されると、公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政に対する国民の信頼が損なわれる」などと抽象的かつ独善的な「公務の中立論」をふりかざして、公務員の政治活動の自由を規制しても違憲ではないと結論づけています。具体的な弊害もないのに自由を規制してもかまわないという鈍麻した裁判官の憲法感覚は、絶望的ですらあります。
  日本共産党書記局長談話

またもビラ弾圧 配布の市議を送検→不起訴

2008年07月19日(土) 9時38分
 集合住宅へのビラ配布をまたも弾圧です。
 日本共産党の国分寺市議が集合ポストに議会報告を配布したところ、住居侵入罪で送検されました。しんぶん赤旗その1 その2
 17日付で不起訴をかちとりました。しんぶん赤旗

立川テント村事件 最高裁は上告棄却の不当判決

2008年04月13日(日) 9時32分
 立川テント村事件で、最高裁は上告棄却の不当判決
 憲法違反かどうかについては、末尾のとおり、まともな議論すらせず。貧富の差なく可能な表現伝達手段としてのビラ配布の意味など無視し、住居侵入なんだからしょうがないとの思考停止。他者の権利と衝突するからこそ憲法的価値の優越性が言われるはずではないのか。
 コピペ受験生以下の落第点。これが「人権の最後の砦」とは体たらくの極み。
 なお、自由法曹団は、「立川反戦ビラ入れ事件の最高裁有罪判決に抗議する声明」を発表しました。
 cf.「これってホントに犯罪? 守れ言論 活かそう憲法4・7市民集会」(しんぶん赤旗

映画「靖国」に介入した稲田の暴挙は許されない

2008年04月09日(水) 1時13分
 稲田朋美ら自民党「伝統と創造の会」所属の議員が中心となって、文化庁に圧力をかけ、配給会社に封切り前に議員向けに映画「靖国」の「上映会」をさせたために、その上映を「自粛」する映画館が相次いでいます。
 こうした「自粛」は表現の自由にとってきわめて憂慮すべき事態ですが、そのきっかけをつくったのが、こともあろうに弁護士資格を持つ稲田であることに、深い憤りを感じます。稲田は、あれこれと弁明しているようですが、国会議員の立場で、封切り前に、「靖国」の上映に圧力をかけたことは明らかであり、それがどのような意味を持つか充分に分かっていたはずです。多様な言論を否定する暴挙は到底許されません。
 日弁連は、この問題で、会長談話を発表しています。しかし、稲田らに対しては、ずいぶん遠慮した物の言い様ですね。

プリンスホテル逆ギレ会見

2008年03月01日(土) 17時30分
 日教組による教研集会の施設利用する契約を一方的に解除し、仮処分命令が確定したのに、使用を拒否し続けたプリンスホテルと持ち株会社の社長がそろって記者会見し、日教組の対応に問題があった、仮処分命令をくさすなど、逆ギレ状態です。朝日新聞
 同席した顧問弁護士は、滔々と、仮処分命令の不当性を訴えていますが、命令を無視してよいかどうかについて、いったいどういうアドバイスをしたのでしょうか。

日教組集会使用拒否 プリンスホテルに弁護士ら申し入れ

2008年02月09日(土) 17時52分
 右翼の妨害を理由に日教組の教研全体集会会場の使用契約を一方的に解除した上、裁判所の仮処分命令を無視しているプリンスホテルに対し、弁護士ら有志による「プリンスホテルの集会使用拒否問題を考える会」が7日、謝罪などを求める要請書を提出しました。TBS 毎日新聞 しんぶん赤旗
 PEOPLE'S PRESSで申し入れの様子をYouTubeにアップしています。