北星学園大学への業務妨害で告発

2014年12月28日(日) 19時04分
 従軍「慰安婦」に関する記事を執筆した元朝日新聞記者の非常勤講師としての雇用継続をめぐって北星学園大学に電話をかけて、「国賊」などの発言をした録音をインターネットの動画サイトにアップロードするなど、虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害したとして、26日、弁護士らが業務妨害罪で告発をしました。北海道新聞
 なお、日弁連は、25日付で、「北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長談話」を公表しています。

自民・公明が秘密保護法案を強行採決! 施行前廃止と安倍内閣の退陣を

2013年12月07日(土) 17時22分
 行政情報を隠蔽し、国民の目・耳・口をふさいで、「戦争をする国」・戦前のような暗黒社会へと突き進む特定秘密保護法案が6日の参院本会議で自民・公明両党の賛成多数により可決され、成立しました。国民の広範な反対・懸念の声を無視し、第1次政権に続いて強行採決を繰り返すファシスト・安倍晋三には、ただちに退陣する以外に道はありません。
 同時に、特定秘密保護法の問題点を克服するには、施行を待たずに廃案するほかありません。全国津々浦々に広がった運動を継続し、法廃止と安倍内閣の退陣を求めるうねりへとつなげていきましょう。
 日本弁護士連合会自由法曹団は、強行採決に抗議する声明を明らかにしています。

秘密保護法案の成立阻止へ! 大阪弁護士会がデモ行進

2013年12月02日(月) 21時19分
 大阪弁護士会は、2日、秘密保護法案の成立阻止・廃案を訴えるデモ行進を行い、約1000名が参加しました。NHK 関西テレビ 朝日放送

参議院での秘密保護法案廃案を求める 「修正案」は修正の名に値しない

2013年12月02日(月) 21時18分

津々浦々に広がる秘密保全法NOの声! 安倍内閣はそれでも強行採決の愚を繰り返すのか?!

2013年11月29日(金) 19時33分
 自民、公明、みんなの3党は、26日、行政情報を隠蔽し、国民の目・耳・口をふさいで、戦争への道を突き進む秘密保全法案を衆議院委員会・本会議で強行採決しました。
 連日のように全国各地で秘密保全法に反対し、その成立を阻止する運動が繰り広げられています。この声を踏みにじり、しゃにむに戦争へと突き進む安倍内閣は、ただちに退陣すべきです。参議院で強行採決を繰り返させないためにも、同法案を審議している安全保障特別委員会へ国民の声を突きつけましょう。法案に賛成した自民・公明・みんなの3党と、修正協議に参加し強行採決を許した維新の委員には抗議を、その他の党の委員には激励の声を届けましょう。
 日弁連自由法曹団は、強行採決に抗議し、廃案を求める声明を公表しています。

秘密保護法案に反対! 大阪弁護士会がデモ行進

2013年11月13日(水) 18時19分
 国民の表現の自由、知る権利を奪い、戦前のような秘密警察、戦争国家へと突き進む「特定秘密保護法案」の成立に反対するため、大阪弁護士会が12日にデモ行進を行いました。NHK 毎日放送 朝日新聞

緊急意見書 秘密保護法案

2013年11月06日(水) 18時58分
 いわゆる秘密保護法案をめぐって、国会情勢が緊迫しています。弁護士会や法律家団体は、挙げて、このような秘密隠蔽、人権侵害、戦争国家促進のための法律の制定に反対しています。
 自由法曹団は、5日、「緊急意見書 秘密保護法案」を公表し、法案の問題点を明らかにしています。ご一読ください。

特定秘密保護法案 閣議決定

2013年10月27日(日) 16時43分
 政府は、25日の閣議で、特定秘密保護法案を臨時国会に提出することを決定しました。
 同法案は、時の政権の都合で行政が保管する情報を恣意的に「秘密」と指定して隠蔽し、公務員の秘密漏洩を厳罰化して内部告発を抑圧し、取材に対しても独立教唆罪によって弾圧するものであり、アメリカとの対外戦争に向けて突っ走るとんでもない悪法です。
 日弁連は、特設サイトを設置し、25日付で会長声明を公表して、同法案の成立に強く反対しています。

国公法違反最高裁判決 堀越さんは無罪 宇治橋さんには不当判決

2012年12月19日(水) 18時36分
 勤務時間外に職務とは無関係に政党機関紙号外を配布したことを理由に国家公務員法違反として起訴された事件で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、堀越事件では、検察官の上告を棄却し、東京高裁の無罪判決を維持しつつ、宇治橋事件では、宇治橋さんの上告を棄却し、有罪判決を維持する不当判決を言い渡しました。

大阪市をブラック企業化する違憲・違法の条例案成立を強行

2012年07月29日(日) 0時09分
 大阪市議会は27日に閉会し、本会議で、職員の政治活動の規制を国家公務員並みに不当に拡大する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」、団体交渉を否定し、一方的に組合活動に介入することを許容する「大阪市労使関係に関する条例案」が維新、公明、自民の賛成多数で可決、成立しました。毎日新聞
 市民いじめの社会保障切り捨て、大型開発最優先の悪政を強行するために、市役所内に異論を許さず、物言わぬ職員づくりをねらう橋下・維新の会の横暴は、さしずめパワハラざんまいのワンマン社長が組合つぶしに躍起になる一方、違法な事業に突き進むブラック企業の様相を呈しています。
 住民と職員の双方にとってよい自治体にするためにも、これらの違憲・違法の条例を発動させない新たな運動が求められています。