武富士役員訴訟 賠償命じた1審判決を取り消す不当判決 大阪高裁

2016年01月30日(土) 21時58分
 大阪高裁(山田知司裁判長)は、27日、武富士の顧客らに対し、利息制限法による法的に正当な残高が相違している可能性を告知する体制を構築しなかったことにつき武富士創業家二男の任務懈怠を認めて賠償を命じた1審大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。時事通信

武富士役員訴訟で創業家二男に賠償命令

2015年05月09日(土) 11時15分
 武富士の倒産により過払金の返還を受けられなくなったとして顧客が役員に対し損害賠償を求めて全国各地で訴訟が提起されましたが、大阪地裁(古谷恭一郎裁判長)は、8日、元代表取締役で、創業家の二男である武井健晃氏に対し、5名の顧客に計約327万円の損害を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。日経新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞 時事通信 NHK

博徒を借金漬けにしてでも賭場開帳で大もうけを企むACCJ

2014年12月23日(火) 11時08分
 在日米国商工会議所(ACCJ)が10月27日に公表した意見書「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」について、しんぶん赤旗が取り上げており、当職のコメントも紹介されました。
 これだけ露骨な要求を平然と突きつけるのに驚きますが、却って、こんなえげつないIR=カジノ構想を許してはならないと思わせる材料を提供したともいえるでしょう。

J-Factor financial service代表者らをサービサー法違反で逮捕

2014年09月22日(月) 18時20分
 警視庁は、17日、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)違反の被疑事実で、J-Factor financial serviceの代表者らを逮捕しました。NHK 産経新聞
 同社は、サービサーの許可を受けずに、破綻した貸金業者ベストライフ、サンライズの債権などの取立てを行っていました。取立て被害については被害対策弁護団も結成され、同弁護団が刑事告発をしていました。

カジノ解禁にNO! 日弁連が院内集会

2014年06月11日(水) 22時04分
 カジノ=賭博場をリゾート(IR)を口実に解禁しようと、カジノで金を巻き上げようと企む財界や、これにたかる政治屋どものきな臭い動きが強められています。
 日弁連は、5月9日付で、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に反対する意見書を公表し、同月15日に続いて、6月11日にも、院内集会を開催しました。
 10日のNHK・ニュースウォッチ9では、カジノ解禁を取り上げました。

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会結成!

2014年04月14日(月) 23時29分
 IR構想と称するカジノ=賭場を設置する動きが全国に広がっていますが、多重債務など生活を破綻させるギャンブル被害を各地にばらまく規制緩和に反対する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の結成総会が12日に開かれ、140名が参加しました。NHK しんぶん赤旗

武富士創業家一族への賠償請求棄却の不当判決

2014年03月16日(日) 16時20分
 長期間にわたって利息制限法を超過する違法な利息を顧客からむしり取り続け、数々の違法・乱脈経営を行ってきたことにより破綻し、過払金の返還を受けられなくなったとして、過払金返還請求権を有する顧客409名が武富士の経営者一族の元役員らを相手取って約10億3000万円の損害賠償を請求していた事件で、東京地裁(松井英隆裁判長)は、14日、請求をいずれも棄却する不当判決を言い渡しました。毎日新聞

クレサラ被害者交流集会in仙台

2013年10月28日(月) 20時54分
 第33回全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会が26日と27日、仙台市内で開催されました。東北放送

過払金の利息から充当

2013年04月27日(土) 11時58分
 最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、11日、 いわゆる過払金充当合意を含む基本契約の取引を継続することによって過払金が発生した場合、特段の事情がない限り、まず過払金について発生した利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきであるとの判決を言い渡しました。
 当然の判断であり、このような点についてまで争って解決を先延ばしにした貸金業者や、これを鵜呑みにした一部の裁判所がどうかしていたとしか言いようがありません。

武富士元取締役に賠償命令 横浜地裁

2012年07月29日(日) 0時10分
 武富士と取引をしていて過払金相当額の損害を受けたとして、11名の顧客が元取締役の武井健晃氏に損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁(森義之裁判長)は、17日、健晃氏に対し、うち9名の顧客について計約890万円の支払を命じる判決を言い渡しました。神奈川新聞