家賃債務保証委託契約書の差止請求一部認容

2019年06月27日(木) 17時31分
 適格消費者団体消費者支援機構関西(KC's)が家賃債務保証業者フォーシーズに対し家賃債務保証委託契約書に消費者契約法により無効となる条項が含まれているとして、その使用の差止等を求めていた消費者団体訴訟で、大阪地裁(西村欣也裁判長)は、21日、一部の条項について使用差止請求を認容する判決を言い渡しました。毎日新聞 産経新聞 共同通信
 認容をしたのは、一定の場合に、家賃債務保証受託者であるフォーシーズが、賃借人が賃借物件を明け渡したものとみなすことができるとする条項で、この条項が適用されれば、フォーシーズは、賃借物件内の賃借人の動産類を搬出、保管することができることになります。判決では、このような条項は、賃貸借契約が終了しておらず、賃借人が占有を失っていない場合であっても、フォーシーズが自力で賃借人の占有を排除することを可能にするものであり、自力救済の不法行為に当たることから、これに対し賃借人が異議を述べないことは、フォーシーズの不法行為による損害賠償請求権を放棄させるものであり、消費者契約法8条1項3号により無効であると判断しました。
 他方で、家賃債務保証受託者であるフォーシーズに賃貸借契約の解除権を付与する条項、無催告での解除を認める条項、フォーシーズが保証債務を履行する前に賃借人に通知をしなくてよいとする条項、フォーシーズからの求償権の行使に対し賃借人が賃貸人に対して有していた抗弁事由を主張して拒否することができないとする条項については、消費者契約法により無効とはならないと判断しました。
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