家賃等補助 23自治体、49戸、1000万円

2019年05月26日(日) 17時50分
 改正住宅セーフティネット法成立から2年、新たな住宅セーフティネットの始動から1年半を経ましたが、登録住宅は8000戸、家賃等補助(家賃低廉化措置)を予算化したのは、全国で23自治体、補助の実績は49戸、約1000万円にとどまっていることが国会審議で明らかになりました。しんぶん赤旗
 質問した宮本徹衆院議員も指摘していますが、家賃等補助がまったくといっていいほど実施されていないのは、基礎自治体が予算化をした上で、国が2分の1、地方が2分の1を負担するという仕組みになっているからであり、国の負担を増やす制度にしなければ実施のしようがありません。
 なお、専用住宅における家賃等補助について家主側が利用をしない事情として、礼金や更新料が補助されないことを挙げているのは、疑問があります。公営住宅、UR住宅をはじめ、旧公庫融資物件や特優賃などの公的な資金を受けている賃貸物件については、賃借人に不当な負担を課すことのないよう、家賃や敷金のほかの一時金を徴収することが禁止されています。
 また、家賃等補助といっても、家主が受け取ることのできる家賃等の総額が変わるわけではないのですから、家主側には利用する動機に乏しいのが実際です。むしろ、家賃等補助があれば、より適切な環境の整備された賃貸物件を借りることができるという借主の側にこそ利用の契機があるのですから、事前登録・家主側申請という仕組みを改め、借主側の申請によって家賃等補助を行い、補助等の要件に即して賃貸借契約の内容を整備する必要があるでしょう。
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