大阪北部地震から半年 借家の被害は放置されたまま 矛盾が弱者に集中する

2018年12月18日(火) 22時46分
 大阪北部地震から半年となりました。しかし、ブルーシートがかけられたまま修繕されることのない建物が今なお多く目立っており、特に、木造の借家への被害が放置されたままになっています。朝日新聞 産経新聞
 大阪では、地震の後に追い打ちを掛けるように、7月豪雨、台風21号と災害が続きました。これらの地震・豪雨・台風により借家に瓦が落ちたり、雨漏れがしたりといった被害が発生し、借家人が家主に修繕を要求しても、対応してくれず、それどころか、この機に乗じて、取り壊しをする等を理由にして、立退を迫られているとの被害の訴えが相次いで寄せられています。立退の際も、ごく少額の立退料(引越代)を提示されるのみで、6か月の解約予告期間すら守るつもるもない家主が多く、新しい住居を確保しようにも、家賃が高くなる、高齢等を理由に入居を拒否される、住み慣れた地域を離れるのが耐えられないなどの困難があり、借家人の住まいの権利が守られていない状況が浮き彫りになりました。
 他方で、一部損壊では被災者生活再建支援が利用できないとか、大阪府は融資をするだけで、茨木市、高槻市など独自の補助制度はあるも低額で、建物所有者が修繕する資金的な手当が十分でないことも、原因になっていることは否定できません。
 住まいの権利を保障する被災者支援制度の改善こそ求められているのではないでしょうか。万博を口実にして公共事業やカジノ誘致にカネと労力をつぎ込んでいる場合ではないはずです。
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