「対日直接投資の促進」を旗印に雇用規制・社会保障を攻撃!

2014年04月24日(木) 22時56分
 経済財政諮問会議の「対日直接投資に関する有識者懇談会」は、21日、報告書をとりまとめ、解雇の「金銭的補償制度」、派遣期間規制の緩和、外国人労働者の受け入れなどの雇用制度に関する提案や、法人実効税率の引き下げなど、社会保障における企業責任を徹底して軽減させるとんでもない改悪が提起されています。日経新聞
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