雇用WGが労働時間法制改悪・「ジョブ型正社員」の提案

2013年12月06日(金) 19時07分
 5日に開かれた規制改革会議に、雇用WGが労働時間法制等の見直し及びジョブ型正社員の雇用ルールの整備に関するペーパーを提出しています。
 労働時間法制に関しては、労働時間規制の適用除外(エグゼンプション)を論じていますが、要するに、対象労働者は労使協定で決めるというのです。時間外労働時間に関する労使協定が青天井となっており、長時間労働をかえって助長・容認している実態をどうとらえているのでしょうか。労働者の健康確保について真面目に検討した内容とは到底思えません。
 雇用WGは、労働時間の量的上限制限や、休日・休暇の強制的取り組み(どうも有休の時季「指定」権を使用者に与えることも考えられているようですが。)などと「三位一体」に議論しようなどと主張していますが、そう言ったそばから、適用除外の対象労働者については、量的上限制限に代わる健康確保措置を検討するなどと臆面も無く言ってのけるのですから、労働者の健康確保など二の次、三の次であることは明らかです。
 さらに、「ジョブ型正社員」です。限定されたジョブがなくなれば整理解雇も無条件にOKというホンネは包み隠されていますが、それ以外に、この制度を促進する動機が企業側にはありません。更に言えば、非「ジョブ型正社員」と労働時間規制の適用除外になる労働者像が重なり合って見えます。「ジョブ型」か非「ジョブ型」を提示、選択させ、非「ジョブ型」で過労死しても自己責任、「ジョブ」型で整理解雇されても自己責任−ここに、財界や雇用WGに巣食う御用学者のねらいがあります。
  • URL:https://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/4199