法曹養成フォーラムは自己責任論者の巣窟

2011年07月31日(日) 21時48分
 法曹の要請に関するフォーラムの第3回会議が13日に開催され、司法修習生に対する給費制の復活(貸与制への移行)が議論されました。
 しかし、「司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査」集計結果において、弁護士5年目で申告所得が1000万円を超していることが指摘され、貸与制になっても借金返せるからいいじゃんという、能天気ともいうべき俗論が支配的な意見となり、資力の多寡にかかわらず国民の権利を擁護する法曹の担い手を養成するという先進的な職業教育モデルである司法修習給費制の意義などおかまいなしの低レベルな議論がなされました。
 マスコミの報道も、共同通信なんて、収入(売上)を意図的に強調する始末。まだ、産経新聞のように、二極化が進行していると評価すべき程度でしょうに。マスコミは、金がなければ能力があっても法曹になれないことがあったとしても、それはやむを得ないのであって、投資に応じた成果が得られる競争環境さえあればよいという認識で、弁護士を「フツーの仕事」におとしめたいという悪意が看取できます。
 だいたい、座長の佐々木毅からして、司法制度改革推進本部のメンバーにして、佐藤幸治らとともに2010年に3000人を維持し、司法修習の維持そのものも見直せなどとの世迷い言を吐いていたネオリベ御用学者ですからね。人選の時点で、結論先にありき、ということなんでしょう。給費制維持のためには、フォーラムの貸与制賛成論を含む自己責任型「司法改革」論への徹底的批判を強めなければ、新自由主義的「構造改革」によって苦しめられている国民各層との共闘もできないでしょう。もちろん、そのことは、資力によって法曹養成の道を閉ざす法科大学院のあり方ににメスを入れることをも含むものです。
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