庶民の生活を破綻させ暴利をむさぼる貸金業者に儲けの自由を与えよと要求する「超党派」議員

2011年07月31日(日) 21時47分
 民主党、自民党、公明党らの一部議員による「貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会」は、13日に、提言をとりまとめたそうですが、貸金業法が改正されて、いわゆるグレーゾーン金利が廃止され、利息制限法を超過する利率での貸付ができなくなった歴史に背く暴論というほかありません。日経新聞 産経新聞
 提言では、総量規制の緩和や、銀行の貸出金利+25%の高利を認めよと規制緩和をぶちあげていますが、そのような高金利で借金漬けにさせられれば、その後の収入はもっぱら高利の返済に充てざるを得ず、生活と営業を破壊するものであることは明らかです。
 こうした業者を「準銀行」と呼ぶ向きもあるようですが、日本振興銀行の失敗例にさえ学ばない議員がいるようです。
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