フォーシーズ 自動解除・更新条項は無効 督促行為は違法

2011年04月28日(木) 21時13分
 家賃債務保証業者フォーシーズに対し、賃料を滞納すれば保証委託契約が自動的に解除された上で更新されるとの条項を根拠に不当に更新料を支払わされたなどとして、更新料の返還と慰謝料の賠償を求めていた訴訟で、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判官)は、27日、更新料7万円の返還と慰謝料など25万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞 産経新聞
 更新料条項については、フォーシーズとの関係では債務不履行とすらいえない賃料の滞納をもって自動的に解除された上で更新されるとするのは明らかに契約の趣旨に反しているとして、消費者契約法10条により無効であると判断されています。
 フォーシーズによる取立行為については、更新料支払義務がないことを知りながらこれを収受し、また、滞納があっても信頼関係を破壊したといえず契約が解除されていないことを知りながら明渡を要求しており、このような不当な請求を組織的に行っているとして、社会通念上許容される限度を超えた不法行為に当たると判断しました。
 更新料条項についての判断は、契約の不当条項規制についての裁判例として価値があるとともに、家賃債務保証業者の業務の適正化(業務規程など)のあり方を考える上で、意義のあるものといえます。また、取立行為についての判断は、追い出し屋規制法案で禁止される不当な取立行為の類型化にとって、おおいに参考すべきといえるでしょう。
  • URL:https://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/3821