更新料返還訴訟 最高裁で口頭弁論!

2011年03月05日(土) 18時14分
 更新料条項が消費者契約法10条により無効であるとして、その返還を求める訴訟が各地で相次いでおり、大阪高裁でも、これを無効とする平成21年8月27日判決(判時2062号40頁)、平成22年2月24日判決(消費者法ニュース84号233頁)と、これを有効とする平成21年10月29日判決(判時2064号65頁)に分かれていました(このほかにも、無効とする裁判例として、平成22年5月27日判決もありますが、家主側が上告をしていません。)。最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、4日、これら3件の上告審について、6月10日に口頭弁論期日を開くことを指定しました。毎日新聞
 最高裁が口頭弁論期日を指定する場合、通常は、原審の判断を見直す前提なのですが、今回は、結論の異なる3つの事件についてまとめて同じ小法廷が審理することになりますので、最高裁がどのように考えているのかはにわかには明らかではありません。また、借地契約の更新料についてではありますが、更新料の性格は具体的事実関係に即して判断されるべきとするのが最高裁の判例の立場であり(最高裁昭和59年4月20日第二小法廷判決・民集38巻6号610頁)、個々に結論が異なる可能性もあり、「判断の統一」と断ずることもできないように思います。
 いずれにせよ、更新料は、合理的な根拠も明らかでないまま一方的に押しつけられてきたものであり、賃借人は、更新時期になると、多額の一時金を捻出するために困難なやりくりを強いられてきました。そのような実情を踏まえた判断がなされるのか、最高裁の姿勢が問われていることだけは間違いありません。
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