明渡「円滑化」マニュアル整備? 標準契約書「見直し」?

2010年10月30日(土) 15時45分
 住宅新報が賃貸住宅をめぐる国土交通省の動きを伝えています。
 まず、滞納家賃を理由とする賃貸住宅の明渡の「円滑化」や、孤独死した賃借人の遺品整理などについて、マニュアル整備などを検討する有識者会議を発足させ、10年度内のとりまとめを目指しているとのことです。
 また、「事業仕分け」の影響で一時停止していた原状回復ガイドラインの見直し作業も再開し、10年度内にとりまとめる予定です。
 さらに、賃貸住宅標準契約書についても改定作業に入り、11年度にかけて検討するとのことです。
 いずれも民間賃貸住宅部会最終とりまとめでふれられていた事項ではありますが、「住まいは商売道具」として利益追求を優先する立場から改悪するのか、「住まいは人権」として賃借人の居住を保障し、そのために事業者に求められる役割が何かを追及するのかで、まったく方向性が変わってきます。
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