旧公庫物件で礼金・敷引ぼったくり! 会計検査院が処置要求

2009年10月18日(日) 22時31分
 会計検査院は、16日、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)沖縄開発金融公庫に対し、両公庫から融資を受けて建設された賃貸住宅において、違法に、礼金や敷引を徴求しているとして、家主に対して借主に礼金等を返還することや、周知徹底などを求める処置要求を行いました。毎日新聞
 旧住宅金融公庫の融資を受けて建設された賃貸住宅の契約では、家主は、「毎月その月又は翌月分の家賃を受領すること及び家賃の3月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない」と定められています(旧住宅金融公庫法35条1項、同法施行規則10条1項。旧住宅金融公庫法は廃止されましたが、住宅金融支援機構法附則第5条により、旧住宅金融公庫法に基づいて行われた賃貸住宅貸付けに係る賃貸条件の制限は従前どおりとされています。)。
 これまでにも、この制限に違反して、「設備協力金」等の名目で、礼金・更新料を徴求する例があり、公庫から指導がなされました。違反した家主に対しては、最悪、貸付金の償還が求められることもありますので、仲介業者や管理業者は、違法行為をそそのかさないよう注意してほしいですね。
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