自らの責任を棚上げして合格者数見直し論議を非難するローの無責任・無定見

2008年07月26日(土) 21時53分
 弁護士人口の急増を改め、裁判官・検察官の増員計画と一体となった適正規模への見直しを図る議論は、遅すぎたくらいではありますが、当然の意見であり、ようやく弁護士会が主体性をもって、この問題にとりくむようになったと評価すべきです。
 そもそもこの問題は、司法審最終報告・閣議決定の「2010年・3000人」に向けたペースすら無視して、無謀な定員数で各法科大学院が設立申請をした挙げ句、文部科学省が漫然とこれを認可したために起こったものです。責任の大部分はロースクールと文部科学省にあるのです。
 にもかかわらず、自らの責任を棚上げし、合格者数見直し議論にいちゃもんをつけるのがロースクールであり、文部科学省なのです。毎日新聞
 低所得者層を入口で排除し、学生(の親)から高学費を巻き上げておいて、所定の水準にまで引き上げることができずに、「院卒ワーキングプア」を生み出した責任について、どれほど我がこととして理解しているのでしょうか。だいたい、中教審大学院部会法科大学特別委員会の委員は、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会メンバーと重なる者も多く、その意見も所詮は「自画自賛」にすぎません。このまま責任転嫁を繰り返し、他人事のようにしか考えられないのであれば、ロースクールに法曹養成を任せておけないとの声が高まることは必定といえるでしょう。
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