『資金洗浄の疑い通報せよ』(26日付・東京特報)/混迷する自民党

2007年01月26日(金) 22時33分
 東京新聞が26日付特報で、依頼者密告制度についてふれています。様々な業種が警察の「手先」よろしく密告を強要される社会の不健全さを示すものとしては、それなりに読める記事です。ただ、弁護士の場合は、とりわけて捜査権力との緊張関係があり、それゆえに自治が認められていることへの言及がほしいところです。
 一方、自民党の内閣・法務・司法制度調査会の合同部会では、拙速だとして、承認が見送られました。朝日新聞
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