産経社説の特異性

2006年09月29日(金) 19時59分
 産経新聞は、貸金業制度見直しに関し、「貸金業規制強化 利便性殺さぬ努力が必要」と題する主張(社説)を発表し、「世の中には、高利でも、緊急に資金を調達しなければならない事業者や、給料日までの数日間をしのぐ資金が必要な人は必ず存在する」として、そうした資金需要者がヤミ金に流れないようにするものとして、経過措置=特例高金利の温存を評価しています。
 こうした論調は、他紙(例えば読売新聞)と比較しても、突出した業界擁護論です。
 地方紙を中心として、特例に対しては、きわめて批判的であり、多重債務者救済を求める世論を反映しています。山陽新聞 高知新聞 東奥日報 中国新聞 秋田魁新報その1 その2 西日本新聞
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