賃貸住宅の退去時における原状回復トラブルの防止に向けた大阪府の今後の取り組み方針について

2006年03月31日(金) 21時11分
 大阪府は、29日、賃貸住宅の退去時における原状回復トラブルの防止方策研究会の検討結果と、大阪府の今後の取り組み方針を公表しました。
 しかしながら、率直に言って、知事答弁でぶちあげたわりには、看板倒れの感は否めません。
 宅建業者の説明責任についても、東京都条例にように、法律の原則を説明させるほどのことでもなく、かえって、「特約型」のステッカーを貼りさえすれば、原状回復特約が有効に成立するかのような誤解を与えてしまいかねません。この点の行政指導を強化するなど、行政の責任があいまいにされ、説明や広報を強化しましょうというのでは・・・。昨年末の最高裁判決や、この間の消費者契約法10条違反の裁判例についても、反映されていると理解できません。まして、敷引については、ノータッチなんでしょうか。
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