ハンセン病家族訴訟 支援と全面解決を国会議員に要請 

2019年03月30日(土) 17時00分
 家族訴訟原告団・弁護団は、26日・27日の両日、国会議員要請を行いました。立憲民主党、国民民主党、公明党日本共産党の各政党ヒアリングや、超党派の「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(会長・森山裕自民党衆院議員)の総会に出席して、家族訴訟への支援と、家族への加害責任を明確にする法改正などの全面解決に向けたとりくみを要請しました。熊本日日新聞

レオパレス居住者110番 

2019年02月17日(日) 16時00分
 賃貸住宅トラブル阪神ネットワークと大阪いちょうの会(大阪クレサラ貧困被害をなくす会)は、16日と17日の11時から16時まで、「レオパレス入居者110番」を開催します。電話番号は06−6361−0546。朝日新聞 毎日新聞 関西テレビ 朝日放送

思いよ、届け! ハンセン病家族訴訟を支える集い 

2019年02月02日(土) 17時30分
思いよ、届け! ハンセン病家族訴訟を支える集い 朝日新聞

日 時:2019年2月2日(土)午後5時30分〜
(開場午後5時00分 終了午後8時予定)
内容:家族訴訟原告によるお話
 弁護士より提訴の背景及び裁判概要についての説明、VTR上映等
参加費:無料
場所:真宗大谷派難波別院(南御堂)同朋会館1階講堂
(住所 大阪市中央区久太郎町4丁目1−11)
大阪メトロ中央線本町駅 13 番出口 南へ50m
同 御堂筋線本町駅 7 番出口 南へ200m
※ 7 番出口ではエレベーターがご利用できます

地震・台風借家被害電話相談を始めます 06−6363−0880 

2018年12月26日(水) 17時00分
 3つの借地借家人組合(全大阪借地借家人組合連合会、京都借地借家人組合連合会、兵庫県借地借家人組合)と、2つの借家人の権利を守る法律家団体(生活弱者の住み続ける権利対策会議、賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク)は、この度、地震・台風借家被害対策会議を結成し、その活動の一環として、京阪神地域の借家人からの相談を受け付ける専用電話回線(06−6363−0880)を設置することとなりました。10月22日から12月26日まで、毎週月・水・金の午後3時から5時の間、電話による相談を受け付けています。産経新聞 朝日新聞

追記:2019年からは、毎週水曜日のみ、午後3〜5時、専用電話回線(06−6363−0880)での電話相談を受け付けております

家族訴訟結審 判決言渡は来年5月31日 

2018年12月22日(土) 17時39分
 21日、ハンセン病家族訴訟の口頭弁論期日が熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)であり、3名の原告と3名の代理人が意見陳述をしました。結審の上、判決言渡期日が5月31日(金)午後2時からと指定されました。NHKその1 その2 熊本放送 テレビ熊本 熊本県民テレビ 鹿児島テレビ 毎日新聞 日経新聞(共同通信) 時事通信 熊本日日新聞 西日本新聞 琉球新報 読売新聞 しんぶん赤旗 沖縄タイムス(社説)

りんくう総合医療センター 控除は違法 未払割増賃金の支払を求めて70名が第2次提訴 

2018年12月20日(木) 21時18分
 りんくう総合医療センターに勤める診療放射線技師等の医療技術員41名と看護師29名が未払割増賃金の支払を求めて大阪地裁堺支部に提訴しました。朝日新聞 毎日新聞

家族訴訟 公正判決を求める署名2万7344名分を提出 

2018年12月18日(火) 22時53分
 ハンセン病家族訴訟を支える全国市民の会は、18日、公正判決を求める署名2万7344名分を提出しました。NHK 熊本放送

大阪北部地震から半年 借家の被害は放置されたまま 矛盾が弱者に集中する 

2018年12月18日(火) 22時46分
 大阪北部地震から半年となりました。しかし、ブルーシートがかけられたまま修繕されることのない建物が今なお多く目立っており、特に、木造の借家への被害が放置されたままになっています。朝日新聞 産経新聞

災害列島日本 地震・台風で自宅損壊、さらに災難が・・・ 

2018年10月27日(土) 22時58分
 大阪北部地震に続き、台風21号により建物に被害が出ている借家について、家主が修繕しない上に、「正当の事由」もないのに、解約を申し入れて、立退を求めている事件で、借家人5軒が、家主に対し、修繕義務の履行と解約申入れの撤回を求めて、茨木簡裁に調停を申し立てました。TBSで紹介されました。

りんくう総合医療センター 看護師・薬剤師83名が未払割増賃金の支払を求めて提訴へ 

2018年09月17日(月) 13時33分
 りんくう総合医療センターでは、変形労働時間制の就業規則に不備があったため、交替制勤務にあった看護師、薬剤師に、違法に、時間外・休日労働をさせておきながら、割増賃金を支払っていませんでした。労基署から是正勧告を受けたにもかかわらず、同センターは、シフトで勤務していなかった日の労働時間に相当する基本給が過払になっているとして、基本給額を一方的に控除(相殺)して、一部しか割増賃金を支払いませんでした。そこで、看護師・薬剤師83名が未払の割増賃金約1億円と付加金約6000万円の支払を求めて、近く、大阪地裁堺支部に提訴することを明らかにしました。産経新聞 毎日新聞
 追記:19日の提訴時にも報道がありました。毎日放送 産経新聞