りんくう総合医療センター 看護師・薬剤師83名が未払割増賃金の支払を求めて提訴へ 

2018年09月17日(月) 13時33分
 りんくう総合医療センターでは、変形労働時間制の就業規則に不備があったため、交替制勤務にあった看護師、薬剤師に、違法に、時間外・休日労働をさせておきながら、割増賃金を支払っていませんでした。労基署から是正勧告を受けたにもかかわらず、同センターは、シフトで勤務していなかった日の労働時間に相当する基本給が過払になっているとして、基本給額を一方的に控除(相殺)して、一部しか割増賃金を支払いませんでした。そこで、看護師・薬剤師83名が未払の割増賃金約1億円と付加金約6000万円の支払を求めて、近く、大阪地裁堺支部に提訴することを明らかにしました。産経新聞 毎日新聞

地震、台風で借家に被害 家主は立退ではなく修繕義務を果たすべき 

2018年09月17日(月) 13時28分
 大阪北部地震に加えて、4日の台風21号で、借家に被害が発生しています。このような場合に、家主が修繕義務を果たして、借主が居住に使用できるようにすべきであるのに、それを怠る一方で、この機に、立退を求めるという被害が発生しています。地震。台風で住まいに不安を抱えている借主に追い打ちをかけるように、立退を求めるのは、家主としての契約上、法令上の基本的な義務を果たしておらず、住宅を確保・提供するという社会的な責任にももとるものといわなければなりません。
 この点に関して、毎日放送で、当職のコメントを取り上げていただきました。

家族訴訟1審の原告本人尋問が終わる 

2018年09月17日(月) 13時23分
 ハンセン病家族訴訟の口頭弁論期日が10日に熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)であり、4名の原告の本人尋問が行われました。1審での原告本人尋問はこれで終わり、原告団・弁護団は、年内の結審に向かって、裁判内外でのとりくみを進めます。熊本県民テレビ 熊本日日新聞

名古屋でも不当な立退要求被害 賃借人の権利を守る法制度が必要 

2018年09月07日(金) 23時31分
 賃貸事業者による不当な立退要求について、名古屋でも、駅付近の再開発にからんで被害が見られると中日新聞が報じています。コメントにて、賃借人の権利を守る法制度(業務規制)が必要であるとコメントしました。

ハンセン病家族訴訟 原告3名の本人尋問 

2018年08月07日(火) 21時47分
 ハンセン病家族訴訟の口頭弁論期日が6日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)であり、九州・沖縄の3名の原告につき尋問が行われました。琉球新報 熊本日日新聞

沖縄ジュゴンNHPA訴訟差戻審 原告らの請求を棄却する不当判決 

2018年08月03日(金) 20時19分
 サンフランシスコ連邦地裁(エドワード・チェン裁判官)は、1日、沖縄ジュゴンNHPA訴訟の差戻審で、辺野古への新基地建設のジュゴンへの影響については考慮されているとの被告・米国防総省の主張を容れて、協議をしていないことの違法確認や、制限区域への米政府の立入の差止めなどの原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。琉球新報その1 その2 その3 その4 日経新聞(共同通信) テレビ朝日 NHK 琉球朝日放送その1 その2 沖縄テレビ 読売新聞 毎日新聞

大阪北部地震で借家に損壊 修繕せず一方的に立退要求する被害 

2018年08月02日(木) 23時41分
 6月18日の大阪北部地震では府下の借家にも屋根瓦がずれて雨漏りがするなどの損壊が発生しました。本来であれば、借家を修繕するのは家主の義務であり、ただちに修繕すべきなのですが、借家人の要求に応じることなく、この機に乗じて、違法不当に立退を要求する被害が散見されますおよそ正当事由もなく、まともな立退料の提供もなく、解約予告期間すら守らない。ないない尽くしの無法ぶりです。
 8月1日の毎日放送「VOICE」で特集され、私のコメントも紹介いただきました。

ハンセン病鳥取訴訟で不当判決 

2018年08月02日(木) 23時35分
 広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)は、ハンセン病非入所者の遺族が、@隔離政策によって受けた非入所者の被害について相続人として、また、A家族として受けた固有の被害について、それぞれ損害賠償を求めたのに対し、@については時効によって消滅したとして、Aについては当該原告には被害はないとして、いずれの原告の請求も認めず、控訴を棄却する不当判決を言い渡しました。1審判決は、Aについて、一般論としては家族に被害が及んでいたことを認めていましたが、そこからも著しく後退した不当な判断であり、上告・上告受理申立てをして、これを覆す司法判断を勝ち取るため奮闘いたしますので、引き続き、支援をお願いします。鳥取非入所者遺族訴訟弁護団声明
NHKその1 その2 時事通信 日経新聞(共同通信) 朝日新聞その1 その2 読売新聞その1 その2 毎日新聞その1 その2 その3 その4 その5 山陽新聞 熊本日日新聞 日本海新聞 山陰中央新報  

沖縄ジュゴンNHPA訴訟差戻審が結審 

2018年07月01日(日) 21時06分
 辺野古新基地建設によるジュゴンへの影響について協議をするなどして考慮していないのは米国家歴史保存法(NHPA)に反しているとして、工事の差止め等を求めている訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁(エドワード・チェン裁判官)にて、28日、公開審理が開かれて、結審しました。琉球新報その1 その2 その3 沖縄タイムスその1 その2 その3 共同通信

「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための裁判手続等のIT化はごめんです 

2018年06月29日(金) 22時44分
 裁判手続等のIT化検討会が3月30日付で「取りまとめ」を公表し、民事「裁判手続等の全面IT化」を目指して、3つのe(e提出、e事件管理、e法廷)の実現を提唱したことは、みなさんご存じのことでしょう。
 確かに、「陳述します」と発言するのと、次回期日の調整をするだけの期日のために、大量の紙の記録を持参して、裁判所まで足を運ばないでもよくなれば、ずいぶんと効率化・省力化できるのではないかと、裁判手続等のIT化に淡い期待を持った弁護士も少なくないでしょう。
 しかし、そんなほのかな高揚感は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」を見れば、すっと冷めてしまうのではないでしょうか。何しろ、政府にとっては、裁判手続等のIT化は、「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための政策として位置づけられているのですから。