鳩山首相「何も申し上げられない立場」(読売新聞)

April 30 [Fri], 2010, 2:55
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、東京第5検察審査会が小沢氏について「起訴相当」と議決したことについて、鳩山首相は27日夕、コメントを求めた記者団に対し、「検察制度のプロセスの一環ですから、もし、私が何か判断すれば、そのことが検察の判断に影響を与えかねない。私としてはここで何も申し上げられない立場であることをご理解いただきたい」と話した。

 一方で鳩山首相は「党の立場の方からは、何らかの判断がなされる可能性はあると思います」とも述べた。

「韓米大統領選がある2012年の戦作権移譲は不適切」…ハンナラ党代表
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1万1800キロ区間で規制見直し=最高速度10キロ引き上げも−警察庁(時事通信)

April 25 [Sun], 2010, 1:23
 警察庁は22日、2011年度末までに全国の一般道路など計約1万1800キロの区間について、最高速度の引き上げなどを検討すると発表した。全国497カ所の駐車規制地域と8451カ所の信号機についても、規制見直しの検討対象とする。
 道路については、すでに計130キロの区間で規制速度などの見直しを実施。交通事故の危険性が少ないとして名古屋市の国道302号の8.9キロで最高速度を時速10キロ引き上げたほか、京都市の市道320メートルでは、地元住民の要望で大型車両の通行規制などをした。
 駐車規制に関しては、商店街周辺での駐車スペース確保や客待ちタクシー対策などを検討。全国に設置された信号機の4.3%についても、待ち時間短縮の必要性などを点検する。 

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警察署内のトイレで男性自殺未遂 栃木(産経新聞)

April 23 [Fri], 2010, 12:43
 20日午前6時半ごろ、栃木県足利市千歳町の県警足利署の1階男性用トイレの個室で、同市内の無職男性(64)が首をつっているのを署員が発見した。男性は意識不明の重体。

 同署によると、19日午後8時ごろ、泥酔した男性が同署を訪れたが、意味不明な言動をしていたため、保護。20日午前6時10分ごろ、酔いがさめたため、帰宅させた。

 約5分後、男性が「トイレを貸してくれ」と戻ってきたという。しばらくたってもトイレから出てこないため、不審に思った署員が確認に行ったところ、男性がドアのフックにひもをかけて首をつっていたという。

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山形新幹線、人身事故で運転見合わせ(読売新聞)

April 21 [Wed], 2010, 18:50
 16日午後8時7分頃、山形新幹線置賜―高畠駅間で人身事故が発生した。

 この影響で、同新幹線は福島―山形駅間の上下線で運転を見合わせている。

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石原都知事 新党の発起人に 手詰まりの都政に嫌気?(毎日新聞)

April 20 [Tue], 2010, 12:54
 石原慎太郎東京都知事が、新党「たちあがれ日本」の発起人として、久々に政治的な注目を浴びた。新党からの参院選出馬は明確に否定したが、一時は知事を辞職して出馬するという意思を固めたという。「このままじゃ死に切れない」と国を憂える石原氏。なぜ今、新党なのか。来春に都知事選を控え、周辺は石原氏の本心を推し量る。【渡辺暖】

 「保守の再生」が課題の石原氏は、このところ民主党への批判を激化させている。6日の全国知事会議では、民主党が永住外国人への参政権付与に前向きなことについて「地方行政が外国人によって左右されかねない仕組みを、(地方分権を推進する)彼らが言い出すのは全くの自己矛盾。危険な提案だ」とこき下ろした。

 10日の「たちあがれ日本」の結党会見では、「都政はいろんな問題を抱え、任期が残っているから、責任だけは果たす。来年が参院選挙なら分かんねえな。血が沸き立っているよ。できるだけのことをやりますよ」と慎太郎節に力を込めた。

 石原氏に近い関係者は「2月までは新党の誘いがあっても乗り気じゃなかったが、3月になって前向きになったようだ」と話す。何があったのか。

 都議会は、09年7月の選挙で民主が国政に先駆けて大勝し、第1党に躍進。石原与党だった自公は過半数割れし、主導権を失った。悲願の16年夏季五輪の招致もかなわず、新銀行東京は経営難に苦しみ再建途上。まさに石原都政は手詰まり感を漂わせていた。

 そこにきて、築地市場の移転問題が再燃。移転反対の民主と一触即発の状況が続き、予算案の修正案を突き付けられそうになったのが3月だ。結局、互いに譲歩して乗り切ったが、先の関係者は「知事はこのころ、本気で辞職することも考えていた」と明かす。

 「東京から日本を変える」が口癖。ある都幹部は「元々都政よりも国政に関心が強かった人。都政でいい材料が見当たらない状況で国政に関心を強めるのは当然の流れでは」と解説する。

 石原氏は「最後のご奉公」と言って3選を果たしており、今期で退くのは既定路線だ。都庁内では「4選出馬の可能性は1割もない」との声も。「(石原知事の下では)攻めの施策は出てこない。次の知事のためにとっておくのが役人」(都幹部)などと、冷ややかな声すらある。

 こんな見方もある。石原氏は新党旗揚げの会見で「私たちは年寄りだが、30代、40代、50代の人間に頑張ってもらいたい」と若い世代の奮起を促した。三男宏高氏は45歳。衆院議員を1期務めたが、昨年の衆院選で落選し、現在は浪人中だ。石原氏周辺からは「新党から比例で宏高氏が出馬することもあり得るのではないか」との声も聞かれる。

 各党は参院選の民意を見定めて都知事選の候補者を擁立することになる。参院選の結果と、知事選の民主党候補者次第では「反民主」を掲げ、4選に名乗りを上げるとの見方もくすぶる。本当にそのつもりかどうか、喜寿の石原知事は最近、やたらと元気がいい。

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「仕分け人」に働き掛けないで=行政刷新相(時事通信)

April 13 [Tue], 2010, 14:44
 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前の閣僚懇談会で、独立行政法人などを対象にした事業仕分け第2弾について「関係省庁や関係法人から『仕分け人』に対する働き掛けが予想される。透明性の確保が重要な要素であり、内々の働き掛けは厳に慎んでいただきたい」と述べた。枝野氏の発言は、省庁側から仕分け人に対し、事前に事業仕分けでの質問を聞いたり、質問内容を誘導したりしないよう求めたものだ。 

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鳩山首相 居眠り?休日返上でフル回転影響か 衆院本会議(毎日新聞)

April 10 [Sat], 2010, 0:19
 鳩山由紀夫首相が8日の衆院本会議で、居眠りしているように見える場面があった。この日の本会議は約1時間20分続き、議場最後列の自席に座っていた首相は質疑が後半にさしかかると、天を仰いだり、目を閉じて腕組みしたり、背もたれに持たれかかる時間が続いた。

 先週末は滋賀県の視察などで、土日とも休日を返上。懸案の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限も5月末に迫り、心身ともにお疲れのようだ。【坂口裕彦】

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バイエルの抗がん剤の製造販売承認を承継―ジェンザイム・ジャパン(医療介護CBニュース)

April 08 [Thu], 2010, 1:20
 バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

 米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

 日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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邦人死刑通告 中国首相に懸念表明 菅副総理「厳しい判断」(産経新聞)

April 06 [Tue], 2010, 1:14
 【北京=川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日、北京の中南海で温家宝首相と会談し、中国側が麻薬密輸の罪で死刑が確定している日本人4人の刑執行を通告したことについて懸念を表明した。

 菅副総理は、麻薬犯罪に厳罰で臨む中国の姿勢に理解を示しつつも、「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と述べ、死刑執行の判断に異を唱えた。

 これに対し温首相は「(死刑は)中国の法律に基づくもので、持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす。重大な犯罪だ」と主張。比較的抑制的な態度で臨んでいるとして、理解を求めた。

 日本政府が懸念を示しても、刑の執行が取り消される可能性は極めて低い。昨年12月には、ブラウン英首相らによる減刑嘆願にもかかわらず、英国人に対する死刑が執行された。

 同じ時期、ベトナムの裁判所が、大麻約8トンの密輸を企てた中国人の男5人に死刑を言い渡した。その際、中国のインターネット上には「中国自身、死刑制度があるのだから、ベトナムに対しいかなる抗議もできない」「法律は政治の干渉を受けるべきではない」などの意見が寄せられた。中国としては、死刑制度が存在する日本には抗議する権利がない、という論法になる。

 また、3月下旬に中国産ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことについて、菅副総理は、真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながると指摘した。温首相は、自ら直接、食品安全問題に取り組んできたと強調。日中両国で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

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郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配(産経新聞)

April 02 [Fri], 2010, 14:29
 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。(斉藤太郎)

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