求ム「海の女」 海保、採用増に本腰 片手懸垂テスト廃止/OGを再雇用(産経新聞)

May 27 [Thu], 2010, 21:03
 海上保安庁が女性保安官の確保に本腰を入れている。女性が苦手な「片手懸垂」を採用試験科目から外し、出産や育児などで退職した元保安官の再雇用も始めた。背景には、女性比率が3%台と自衛官より低く、「海の男」のイメージに安住していては「少子高齢化で深刻な人材不足に陥る」との強い危機感がある。

                   ◇

 12日に発売された海保の年次活動報告書「海上保安レポート2010」。オールカラー138ページに及ぶレポートの目玉の一つが、「過去10年で最多」という女性保安官たちの写真だ。

 「『男の仕事』という固定観念を払拭(ふっしょく)するのが狙い。採用試験への女性応募者が増えてくれれば…」

 同庁政策評価広報室の担当者はそんな思いを口にする。

 海保が初めて女性保安官を採用したのは昭和54年。近年は巡視船の乗組員やヘリコプターから吊り上げ救助を行う降下員として活躍する女性も出てきた。それでも全職員約1万2550人のうち女性は3・7%の約460人(今年1月現在)にとどまっている。「仕事内容が特殊で、危険なイメージがつきまとう」(海保幹部)という事情もあるが、5%程度の自衛官よりも低く、女性の登用は長年の懸案となっていた。

 海保はまず6月の採用試験で、強い握力が必要とされる片手懸垂(片手でロープぶら下がり3秒間)を廃止し、「両手での鉄棒ぶら下がり10秒間」に変更する。片手懸垂は昭和23年から続く伝統の体力試験だが、作文や面接で高評価を受けた女性がつまずくケースが多発。「負担を軽減して意欲のある女性に広く門戸を開きたい」(人事課)と緩和に踏み切った。

 一方、2月には退職した元保安官を学科試験や1〜4年の教育訓練を免除して受け入れる再雇用制度を創設、インターネット上で公募を始めた。全国各地へ異動があり、結婚や出産、育児などのために職場を去る女性も多く、定着率が約50%と低いためだ。実際に面接などを通過した元女性保安官9人が4月から即戦力として働いている。

 職場で孤立しやすい女性のために、先輩保安官が採用から2年未満の後輩の相談に乗る「メンター制度」も年内に始める予定で、矢継ぎ早に対策を打ち出し少子高齢化時代の人材難を乗り切る考えだ。

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起訴内容に「間違いない」=民主・小林氏陣営の会計担当者―北教組献金事件で初公判(時事通信)

May 21 [Fri], 2010, 19:18
 昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が、北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪に問われた、陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 木村被告は捜査段階で黙秘を続けていたが、4月の公判前整理手続きでは、北教組から現金を受け取ったなどとする起訴内容を争わなかった。公判は即日結審する見通し。
 起訴状によると、木村被告は2008年12月〜09年7月、北教組から選挙資金として計1600万円を受領したとされる。 

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普天間、政府案決定先送りも=基本閣僚委開催に社・国反対(時事通信)

May 18 [Tue], 2010, 11:03
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定の前提となる与党党首クラスの基本政策閣僚委員会が月内に開かれず、県内移設を軸とする政府案自体が決められなくなる可能性が出てきた。社民党が12日までに閣僚委の開催に反対する方針を決め、国民新党も同日、平野博文官房長官に開催を当面見送るよう要請したためだ。
 政府は普天間問題の「5月決着」を事実上断念したものの、月内に同委で与党の了承を得た上で、政府案を正式決定する段取りを描いていた。しかし、与党の同意は得られず、鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。
 社民党は「今のまま閣僚委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から離脱せざるを得なくなる」(幹部)と判断。11日夜には福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も出席して拡大三役会議を開き、同委に先立って民主党の小沢一郎幹事長を交えた政党間協議を行うよう求めることを決めた。 

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高齢者向けマンション入居一時金を詐取、疑いで秦野の建築会社社長ら逮捕/神奈川県警(カナロコ)

May 13 [Thu], 2010, 2:18
 完成のめどが立たない高齢者向けマンションへの入居を募り、契約者から一時金をだまし取ったとして、県警捜査2課と平塚署は6日、詐欺の疑いで、秦野市の建設会社「コスモス」社長、山崎辿(63)=同市平沢=、妻で取締役のみどり(57)=同=の両容疑者を逮捕した。

 問題のマンションは、2003年12月から平塚市土屋に建設中のマンション「サン・オリーブ」。県などには03年から09年にかけて同社と契約した42人から相談が寄せられており、被害総額は約2億6千万円に上っている。県警は、同社が資金面などからマンションを完成させる能力がないのに、ほかにも入居者を募っていたとみて調べる。

 逮捕容疑は、08年9月、相模原市南区の70代無職女性に対し、介護サービスを受けながら終身居住できるように装い、入居一時金525万円をだまし取った、としている。

 同課によると、2人は「営業できる見込みがあって一時金を受け取っており、だましてはいない」と否認しているという。

 県などによると、同社は新聞折り込み広告やタウン誌に「終身住居型シニア住宅」「新築完成」などとうたい、525万〜750万円の一時金などを受け取っていた。入居できなかった複数の契約者が民事訴訟を起こし、解約に合意したケースもあるが、一部しか返金していないという。

 県は08年8月、景品表示法に基づき不当な表示をやめるよう同社に指示。09年3月にも、業務改善を勧告していた。

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