不満足な人間より満足したブタの方がいい、という価値観

May 21 [Mon], 2012, 14:51
2012年5月11日金曜日ここまで世の中が混沌としてくると、愛を語ったり恋愛したりセックスしたり、人類や自分の将来を語り合ったり、何が正しいと考えるのかと議オたり等々、みんなそんな余裕がありませんね。
とりあえず雨露がしのげてメシが食えればいい、という生活をせざるをえないという人も多いわけです。
満足な豚であるより、不満足な人間である方が良い。
同じく、満足な愚者であるより、不満足なソクラテスである方が良い。
そして、その豚もしくは愚者の意見がこれと違えば、それはその者が自分の主張しか出来ないからである。
ジョンスチュワートミル功利主義第二章ミルは、我々が今求めているメシが食えて雨露がしのげればいいという生活をブタに例え、実現はできないかもしれないけれど愛や未来への希望や正義や道徳などを考えることのできる人間の方がいい、と言ったわけです。
しかし、現代日本の現実を見ればミルは敗北しています。
少なくとも、不満足な人間より満足したブタの方がいいという考えをする人たちが増えているように思います。
愛や未来への希望や正義や道徳などという高邁こうまいなことはメシのように欲望を満たしてくれないからです。
生が保証される世の中では本能に従って生きるだけでなく、その他の価値を人間として身につけたいと思うでしょう。
そこが他の動物と違うところなのですから。
しかし、残念ながら現代では人間の生が保証されにくい世の中です。
日本における生きること、というのはその日を食べて寝て過ごす、というだけではありませんが、それにしても食べて寝ることを実現することが不安を伴う困難であることは間違いありません。
ホームレスの増加や生活保護世帯の増加はその一例だと思います。
それにとどまらず究極までいかなくても、現役で働いていてもいつ他企業に乗っ取られるか、いつ解雇されるか、いつ倒産するか、いつ賃金を減らされるか、という根源的な不安を抱えて働かざるをえないことも同じでしょう。
目を転じて世界を見ればギリシアでもフランスでも既存政党政権党が敗北している背景には、このような事情が世界共通の現象になっているのではないか、と思わせます。
1970年代に世界資本主義の発達は終わりました。
そして日本にバブルが発生したのが1985年です。
資本蓄積と投資の連環が限界に来たために余剰のカネは投資に向かわずに投機に向かったのです。
通常の資本主義のサイクルでは利潤を蓄積しそれを新たな投資に振り向けより大きな利潤を得る、ということですが、1970年代以降は資本主義の製造販売の利益率が低下するようになり一般的には利潤蓄積と投資がリンクしなくなっていきます。
その結果金融機関は貸出先がなくなりますが不動産や株の購入資金として貸出を始めたことが日本のバブルの生成のきっかけです。
1970年代以降製造業販売業の利益率が低くなっているというのは黒字企業と赤字企業の割合を見ればわかります。
1970年までは黒字企業の割合が70ですが、それ以後どんどん下がり今では30を割り込んでいます。
社長さんは憧れの代名詞から倒産予備軍の代名詞に変質しました。
また利益率が下がったために主に中国に工場移転をしていきます。
当時の中国では2年で資本回収できるほどの短期決戦でした。
つまり1000万円を投資して工場を作れば2年で1000万円を稼ぎ3年目からは累損解消して黒字になる、という計画で工場を作ったわけです。
同じように世界の先進国はBRICsといわれるブラジルロシアインド中国が人件費の安さと、平均的な教育レベルの高さで先進国内の工場に代わって世界の工場としての存在感を増していきます。
企業の利益率が落ちる、人件費の安い工場を世界に作る、そのカネは自由に往来していないと不便、金融の自由化、つまりグローバル化は進んでいったのです。
日本は1985年にバブルが発生し1990年にはバブルが崩壊しています。
アメリカではインターネットバブルが1999年に発生し2001年に崩壊そしてITバブルの崩壊と同時にサブプライムローンを使った不動産バブルが発生し2008年リーマンショックで崩壊しました。
イギリス、スペイン、東欧諸国も不動産バブルが発生しています。
主にスイスイギリスフランスドイツイタリアの金融機関が投機資金を出していました。
これらの金融機関はアメリカのサブプライムローンを基に組成した金融派生商品を保有しています。
BRICsに代表されるこれらの中進国家の役割は主にこれらバブルの発生した地域が最終消費地となる製品を人件費の安さで勝負をかけたにすぎません。
日本やアメリカやヨーロッパという最終消費地がバブル崩壊による影響でデフレとなっているので売上は伸びません。
中進国家の成長は日米欧の最終購買に支えられているという現実があります。
TPP議ナアジアの成長を取りこむなどといわれますが、アジア諸国の成長はとりもなおさず日米欧の市場に依存しているわけです。
日米欧が成長しなければこれら中進国家は成長できない構造です。
中進国家の内需は日米欧の貿易で資本蓄積ができる一部の人たちだけのものでしょう。
このように見てくると資本主義の利益率の低下が資本の自由化を求め、低賃金を求めていく仕組みがグローバル化と金融におけるバブルの発生と崩壊を繰り返している原因だとわかります。
日米欧各国ともデフレは長く続きます。
しかし、日本はデフレから20年、脱出のチャンスとなる条件を一番多く持ってい田川和弘ます。
だから日本国は基本的な価値観を利益率低下をカバーする金融施策を止め、国民生活が第一へとパライムを転換して、米官財政電の既得利権を喪失させ、潰すべき金融機関を潰し預金は保護、日銀がカネを出せばそれが国民の購買力増加につながる体制を作ることから始めなければならないのです。
年金積立金管理運用独立行政法人の保有する国債、財務省が保有するアメリカ国債、その他政府系法人の資金運用としての国債保有、これらの資金はすべて国庫に入れさせることで大幅に国債費利息を削減できます。
パライム転換なく日本国を救済することはありえません。
わたしは誰であろうとこのパライムの転換をしてくれる政治家を支持したいと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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