離職理由欄及び離職者本人の判断についてW

March 02 [Sat], 2013, 14:56
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@「倒産手続の開始、手形取引停止による離職」
   裁判所に対する破産の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、整理開始又は特別清算開始の
  申立て、事業所の手形取引の停止等により事業所が倒産状態にあること又は所管官庁から長期間にわたる業務停
  止命令がなされたことといった勤務先の事情を考慮し離職した場合がこれに該当します。なお、倒産等により解
  雇された場合は、3の(1)の解雇に該当します。
  【持参いただく資料】裁判所において倒産手続の申立てを受理したことを証明する書類など

@「事業所の廃止又は事業活動停止後事業再開の見込みがないため離職」
   事業所が廃止された場合、裁判上の倒産手続(上記@の手続)が執られていないが事業活動が事実上停止し、
  再開の見込みがない場合、株主総会等において解散の議決がなされた場合等の事業所が廃止状態にあることによ
  り離職した場合がこれに該当します。
  【持参いただく資料】解散の議決がなされた場合には、その議決が行われた議事録(写)など
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  • URL:https://yaplog.jp/koyouhoken/archive/17
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