離職理由欄及び離職者本人の判断についてW

March 02 [Sat], 2013, 14:56
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@「倒産手続の開始、手形取引停止による離職」
   裁判所に対する破産の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、整理開始又は特別清算開始の
  申立て、事業所の手形取引の停止等により事業所が倒産状態にあること又は所管官庁から長期間にわたる業務停
  止命令がなされたことといった勤務先の事情を考慮し離職した場合がこれに該当します。なお、倒産等により解
  雇された場合は、3の(1)の解雇に該当します。
  【持参いただく資料】裁判所において倒産手続の申立てを受理したことを証明する書類など

@「事業所の廃止又は事業活動停止後事業再開の見込みがないため離職」
   事業所が廃止された場合、裁判上の倒産手続(上記@の手続)が執られていないが事業活動が事実上停止し、
  再開の見込みがない場合、株主総会等において解散の議決がなされた場合等の事業所が廃止状態にあることによ
  り離職した場合がこれに該当します。
  【持参いただく資料】解散の議決がなされた場合には、その議決が行われた議事録(写)など
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離職理由欄及び離職者本人の判断についてV

March 01 [Fri], 2013, 15:32
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(ロ)確認資料持参のお願い
  安定所において、事業主が記載した離職理由を確認する必要がありますので、記載された離職理由に応じて、その内容を確認できる資料中の【持参いただく資料】を参照)を持参して下さい。
 【持参いただく資料】には、離職理由を確認できる資料として事業主に持参いただくものを掲げていますが、この他に安定所に既に提出されている資料等により確認する場合があります。
  なお、その他、離職理由の判定に当たっては、必要に応じ、安定所から事情を伺わせていただいたり、確認資料の提示をお願いする場合があります。
(ハ)G欄の記載方法
  離職理由は、離職者の失業等給付(基本手当)の受給資格の有無、所定給付日数、給付制限の有無に影響を与えるものですので、離職者が帰郷その他やむを得ない場合を除き、離職する日までに、必ず離職者に事業主の記載した離職理由を確認させ、離職証明書(安定所提出用)(第2葉目)のO欄(離職者本人の判断)に、離職者本人に該当する事項を○で囲ませた上、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載させて下さい。この場合、賃金計算等が未処理のため、まだ「離職の日以前の賃金支払状況等」の欄及びG欄に記載されていない段階でも構いません。なお、O棚に離職者の記名押印又は自筆による署名を得ることができないときは、同欄にその理由を記載し、事業主の押印又は自筆による署名のいずれかにより記載して下さい。
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離職理由欄及び離職者本人の判断についてU

February 28 [Thu], 2013, 13:49
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口 F欄及びO欄の記載方法と確認資料持参のお願いについて
 (イ)F欄の記載方法
   F欄(離職理由)については、離職者の主たる離職理由に該当するものを同欄の1〜4の「離職理由」の中から
 1つ選び(下記の【離職理由の各項目の内容】を参照)、その左側の「事業主記入欄」の該当する□の中に○を記
  入した上、「離職理由」の各項目に記載箇所がある場合には、空欄(例えば(契約更新回数  回))には該当する
 内容を記載し、選択項目(例えば(労働契約における契約の更新又は延長する旨の明示の有・無))には該当する
 事項を○で囲んで下さい(次頁レ→の例を参照。)。その上で、「具体的事情記載欄(事業主用)」に離職に至った原因
  とその経緯等の具体的事情を記載して下さい(下記の【具体的事情記載欄への主な記載例】を参照。)。
  また、離職理由が、2の(3)(労働契約期間満了l;よる離職)に該当する場合の「労働者から契約の更新又は延長」
  に関する記載に当たっては、離職時の労働契約について、労働者からの更新又は延長の希望に関する申出の内容に
 応じて該当する事項に○を記載して下さい.労働者から更新・延長の希望l;関する申出を受ける機会がなかった場
 合には、「希望に関する申出はなかった」に○を記載して下さい.その際、「具体的事情記載欄(事業主用)」に、
 労働者からの申出を受ける機会がなかった経緯について、具体的事情を記入して下さい.
   なお、離職理由が4の(2)の「労働者の個人的な事情による離職」に該当する場合には、離職者から把握している
  範囲で可能な限り、離職に至った具体的な事情を記載して下さい。
  また、1〜4に該当する離職理由がない場合には、5の「その他(1−4のいずれにも該当しない場合)」の□
  に○を記入し、「(理由を具体的に)」に具体的理由を簡潔に記載した上で、「具体的事情記載欄(事業主用)」に詳
  細な事情を記載して下さい。
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離職理由欄及び離職者本人の判断についてT

February 02 [Sat], 2013, 17:00
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 イ 離職理由の意義等
(イ)離職理由の意義
  離職理由が、特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をするための時間的余裕がなく離職を余儀なく
 された者)又は特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由によ
 り離職した者)に該当するものである場合には、特定受給資格者又は特定理由離職者とならない離職理由による離
 職と異なり、失業等給付(基本手当)の受給手続について、次のとおり取り扱われます。
 @ 特定受給資格者又は特定理由離職者とならない離職理由の場合、失業等給付(基本手当)の受給資格を得るに
  は、受給資格に係る離職前2年間に被保険者期間が通算して12か月必要です。
 A 特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する離職理由の場合、受給資格に係る離職前1年間に被保険者期間
  が通算して6か月でも受給資格を満たすこととなります。
   なお、失業等給付(基本手当)の所定給付日数が手厚くなる場合があります(特定受給資格者及び特定理由離
  職者の範囲と判断基準については、リーフレット「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」を参
  照して下さい。)。
 B 離職理由が正当な理由のない自己都合離職等の場合には、給付制限が課されることになります。
(ロ)離職理由の判定
  離職理由の判定は、@事業主が主張する離職理由を離職証明書の離職理由欄(F欄)により把握した後、離職者
 が主張する離職理由を離職票−2の離職理由欄(F欄)により把握することによって、両者の主張を把握するのみ
 ならず、Aその際にはそれぞれの主張を確認できる資料による事実確認を行った上で、最終的に安定所において慎
 重に行います。
  したがって、事業主又は離職者の主張のみで判定するものではありませんので、離職理由を確認できる資料の持
 参をお願いしております。
(ハ)離職証明書の離職理由欄等(F欄及びO欄)の記載の意義
  この項目は、離職証明書の離職理由欄等の記載方法を説明するものですが、上記(ロ)のとおり、離職証明書の離職
 理由欄(F欄)は事業主が主張する離職理由の確認を、O欄(離職者本人の判断)はその離職理由についての離
 職者の異議の有無を確認するためのものでありますので、適正に記載して下さい。
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P R
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