韓国大統領が苦学生の援助のために財産寄付

July 07 [Tue], 2009, 8:38
韓国の大統領が財産のほとんどにあたる25億円を寄付した。
目的は、苦学生の財政的支援のためだ。
国のトップが教育機会の均等化に力を入れるのは素晴らしい事だ。

一方で日本はどうであろう。
日本は先進国の中でも珍しい、
「ユネスコ高等教育世界宣言」を完全批准していない国だ。
日本が拒否しているのは「無償教育の漸進的導入」である。

要するに、
日本ではすでに高等教育の均等化が十分進んでいる。
だから無償教育を導入する必要がない、という論理であろう。

現実は、学生支援機構の奨学金は志望者が増えていると聞く。
貸与後に返納しない者も多いようで、昨今問題になっている。

考えてもみて欲しい。

学生支援機構の標準的な貸付額は年間約100万円である。
博士課程は150万円に増額されている。
学部時代に4年間、修士に2年間、博士に3年間貸与すれば、
約1000万円を貸与する算段である。
しかもそれを卒業後20年間で返せという。
1年間に50万円、つまり1ヶ月に何と4万円である。

消費者金融ですら、
収入のない学生にこのような額を貸すことはない。

海外の学生と話すと、
日本では博士課程の学生の多くが学費を払っていることに驚かれる。
しかも、奨学金まで「借りている」となると狂気の沙汰である。
学費免除はもちろん、給与すら支払われるのが「標準」だ。

大学レベルでそのような機運の高まりは聞こえてくるが、
国として戦略的にそのような事業を行うなどということは、
あまり聞こえてこない。
そもそも国のトップが漢字すら読めないのでは、
高等教育への理解など、あるはずもないか。
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