私達が私達でなくなるという事の重大性に早く気付こう

January 28 [Tue], 2014, 21:21
 気が付けば私達が私達でなくなるという事になる日が現実
味を帯びている。なかなか日本人の感覚には備わっていない
皮膚感覚や角度からもっと私達は事の重大性に気付く必要が
ある。
 今の日本の株式市場は毎日の出来高の80%が外国人投資
家による取引である。その外国人投資家による投資は日本を
代表する優良企業に集中するために日本の優良企業は多くの
外国人株主を抱える事になる。
 最近では日本の株式市場は日本の市場であるにもかかわら
ず日本人投資家は株式市場の取引全体の3分の1しか関わる
事ができない状態にあるとのことである。もはや日本の株式
市場は日本人の主導にはないという事である。

 最近は殊更に「会社は株主のもの」と唱えられている。
 これは外資の感覚である。
 つい15年程前までは「会社は経営者や社員のもの」とい
う感覚であった。こちらのほうがむしろ日本人の皮膚感覚で
ある。
 会社は株主のもの、という外資の論理では日本人投資家が
全体の3分の1しか関与できなくされた日本の株式市場にお
いて日本を代表する優良企業の多くがもはや日本の企業では
なくなっている、という事実に気付かないだろうか。
 端的に言えば日本の多くの優良企業が外資に乗っ取られて
しまったという状況である。
 この結果、日本人社員の多くが非正規雇用に追いやられ永
遠に低賃金のまま、そして契約が打ち切られて無職になる等
の不安定な日々をいつまでも余儀なくされる。また非正規雇
用までに追いやられなくても多くの日本人社員は単なる労働
力としてしか見なされず、非正規雇用ほどではなくても低い
給与のまま推移していく。かつての時代のように皆で頑張っ
て企業の利益が増えれば社員の収入も増加するという事は外
資の論理により不可能にされた。今では日本人社員は単なる
労働力であり企業が獲得した利益は外国人株主がごっそり持
っていく。今はそのような世の中にされてしまった。
 日本人がどこまでこの実態に気付いているかが肝要である。

 日本企業でありながらいつの間にか外国人株主による出資比
率が多くなり外国企業にされてしまった多くの日本の優良企業
では、日本人社長も株主の意向には逆らえず、結果として最近
ではまるで日本人の利益に反するような言動を行う日本人社長
も増えている。テレビの討論番組を見ていても日本人社長であ
りながら日本を壊すような提言を述べている姿が増えている事
にもこのような状況ならばなるほど、と頷ける。
 日本人社長が出資比率の多くを占める外国人株主の意向に逆
らえば株主総会で解任させられる。株主総会を待たずして資本家
から命令が出て解任させられる事例も増えている。
 日本の多くの優良企業がなぜTPPについて内容が知らされて
いない段階から必死になって推奨してきたのか、このような背景
を知れば自ずと分かってくる。
 外国人投資家にとっては巨大な利益さへ確保できれば良いわけ
であり、そこの国民や国民の生活がどうなるのかは二の次三の次
で、そこの国の文化や遺産よりも巨大な利益の確保のほうが重視
され優先されるのである。外国人投資家にとってはもはや国籍と
いう意識や認識すら存在しないのであろう。
 巨利を追う外国人投資家に翻弄されて日本が日本人のものでな
くなるという事態にならないように私達日本国民の自覚が必要で
ある。

 更に外資は日本の優良企業を経営や資本という手段から乗っ取
るだけでなく、水資源や土地をも戦略的に法律的には合法的に獲
得している事例が生じている。
 愛媛県松山市が水道事業の管理をフランス企業に委託している
と聞き、驚いて私は松山市に問い合わせをした。ヴェオリアとい
うフランスの水の企業であるが、ついに水道管理にまで外資の狙
う触手が伸びているのかという実態に驚く。
 TPPにもしも我が国が加入させられればこのような事例が日
本各地で激増するであろう。
 考えてみよう。私達の水道水が外国資本に管理される、握られ
るという事が何を意味するのかを。
 松山市ではヴェオリアに水道事業の委託をしてから水道料金が
倍近くに値上がりしたとも聞いた。企業の論理ならそのようにな
りかねない。ましてや外資なら。

 松山市に問い合わせをしたところ、管理は企業がしているから
と管理企業を紹介された。その管理企業に問い合わせをしたとこ
ろ自分達はただ委託されているだけだからと決して回答しようと
はせず、松山市水道サービス課を紹介され回り道をする形で問い
合わせをした。
 課の職員には松山市の水道が外資に管理されているという事に
対する危機意識や認識は全く無かった。私が問うと、
「ヴェオリアジャパンという日本の企業が管理しているから外資
 ではありません。」
との回答であったが、ヴェオリアジャパンとはヴェオリアという
フランス企業の日本支部ではないかと聞くと、
「そうです。」
と回答する有様。それを外資による管理というのだと私が言うと、
「そうですね。」
という反応であった。
 その課の職員は、
「ヴェオリアは浄水場の運営と管理をしているだけで水管理は自分
 達がしている。」
と回答したが、浄水場の管理運営こそが水道の生命線ではないか。
 これは駄目だと感じた。

 また水道料金が倍近くに値上がりしたのはヴェオリアに管理委託
したからではなく以前から決まっていたとの回答であったが、私の
過去10年間の経験上、役人は決して本質について本当の事を言わ
ないので話半分に聞いた。
 その課の職員によれば松山市で水道料金の安い地域があったため
に格差を無くすために高い地域の料金と統合したとのことであった
が本当にそれだけであろうか。もしもヴェオリアではない日本企業
に運営委託していたとしても同様の料金値上げだったのか、と聞け
ば意味不明の説明をしていた。
 ヴェオリアは企業戦略として今後、100兆円とも言われる日本
の水道事業や水資源を狙っていると聞いた。
 役人には決して理解できない戦略感覚である。
 水まで外資に握られたら終わりである。
 水は生活する上での生命線であり、水道事業を外資に管理を握ら
れるという事は私達の生命線を外資に握られているという事に等し
い。日本人の皮膚感覚ではなかなか理解できない脅威である。
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>とら猫さん

コメントを頂きありがとうございます。とら猫さんらしからぬ締めくくり方ですね。
意見や見解が違うことがあって自然ですよ。

上場していない優良企業では今もそうなら愛知県のミツカンもありますね。
また私が述べている内容は攘夷ではありません。外国企業を嫌っているものでもありません。
今、私達が置かれた状況を述べているだけですよ。

何かの物事や事項に意見の違いや見解の相違があるのは自然なことです。
コメントにそれは違いますよというコメントを返す事は気に障っているという事でもありません。

時々、集会や投稿で自分の述べた意見やコメントに応援していた政治家や人物が違う意見を返した途端に逆上したり急に批判に転じる方がいますが、とら猫さんがそのようなお方だとは思いたくありませんね。
もしそうならば、これまで多々頂いたとら猫さんの論旨、様々なご指摘、ご見解に矛盾するからです。

とら猫さん、何かについて意見や見解、感じ方の違いや相違はあって自然です。
それが理解できなければ言論はできません。

木村 様

 本日は、これで最後のコメントですので、御気に障る言葉があれば削除して頂ければ幸いです。
 私のコメントでは、株式を公開すれば、どちらが買われようと株主として遇するのが資本主義経済の下では当然で、否なら、タキイのように公開せず、創業の理念を重んじて経営されれば良い、と云うものです。
 即ち、株式会社では、株主が会社のオーナーであり、その他経営者や会社員は、ステーク・ホルダーであっても所有者では無いのですから、法理念上も株式会社は、株主の所有として定めてあるのです。 
 外国資本が嫌いで有れば、鎖国でもしない限りは、今日のようにグローバルになった経済では、国際社会で孤立して行くことでしょう。 また、経済も限り無く縮小します。 また、日本資本が進出している諸国では、報復を受けることでしょう。 これ等の理屈は、新自由主義云々とは関係が無く、経済においては常識です。 
 超少子高齢化で経済に限らず、全ての分野で縮小して行くことが明らかな我が国で、幕末のように攘夷を唱えるのは愚の骨頂と云うものです。 国防等の事由で保護する分野ならば別ですが、出来るだけ多くの分野で外国資本のみならず企業そのものも誘致すべきだと思われます。 更に、超高齢化社会では、介護分野でも人材不足を来しつつあり、出来るだけ早く、外国人の人材を多く我が国に招くための法制度の改正が必要と思われます。
 それでは、長らくお気に障るコメントを致しまして御詫び申し上げます。 お元気で念願の政治家に為られるように念じております。 さようなら。

by とら猫 February 01 [Sat], 2014, 10:47

>とら猫さん

コメントを頂くのは大変嬉しいのですが、筆者の述べている趣旨や本質を踏まえてコメント頂ければ尚、嬉しいです。

タキイ種苗が京都企業という事は多くの人々の知るところで、また我が国の水源地や水資源を戦略的に視野に入れた多国籍企業の状況は近年特に顕著なもので、外国籍企業も一昔前よりも動きが大きく異なっています。
やはり日本人の皮膚感覚ではこのような事実を述べたところで、にわかには信じられないのかも知れませんね。

 企業の方針に依って、株式を公開して市場原理に従って資本を調達し、発展を目指すところがある半面、京都商法に代表されるように株式自体を公開せず、企業創立当初の理念を継承しつつ社会に貢献している企業も多いです。 例えば、種苗や花木の品種改良や栽培、園芸・造園の「タキイ種苗」と云う会社があります。 
 この会社は、園芸趣味のある人ならば、大抵の人は知っている程の会社ですが、学費無料の園芸学校を経営したり、自社の社員をイギリスに派遣して、本場のガーデニングを学ばせて、日本で造園技術の発展に寄与したり、とビジネスのみに固執した経営では無いのが素晴らしいです。
勿論、この会社は、京都にあります。
 外国資本でも、日本に根を降ろした経営で信頼を勝ち得ている企業も多いです。 金融関連の企業では、日本で一般的な短期売買では、顧客のために為らないところから、各種の情報提供に依って顧客の信頼を得て、長期投資で利益をあげる投資に切り替えるように金融教育に熱心なところもあります。 最近では、こうした外国の金融会社の方式を学んで、日本で投資会社を立ち上げた方々が多くなって来ました。 
 私は、昔から、英米に在る、老舗で単価の安い御店で、特に円高の折に、衣類、特にアウトドア関連の商品を通販で買うことが多かったのですが、一度もトラブルに為ったことが無く、外国であっても信頼の出来る御店は、日本と同じく信頼が出来るものであると信じています。 
 例えば、十数年前に為りますが、発注先のL.L.ビーンと云う米国の御店から、職場に電話があり、アウトドア用のスラックスの裾上げについて確認をしたい、と云われて驚いたことがあります。 些細なことで米国から態々電話とは、と驚き、呆れもしましたが、顧客を大切にする経営には、洋の東西は無い、と云うことなのでしょう。

by とら猫 January 31 [Fri], 2014, 0:11
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