<口蹄疫>コブクロの小渕さん、今井美樹さんらと宮崎応援歌(毎日新聞)

June 19 [Sat], 2010, 2:02
 感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)。故郷の非常事態を受け、著名人にも支援の輪が広がっている。小渕健太郎さん=宮崎市出身=と黒田俊介さん=大阪府出身=の人気歌手ユニット「コブクロ」と、同県高鍋町出身の歌手、今井美樹さんと夫の歌手、布袋(ほてい)寅泰(ともやす)さんは県を勇気付けようと共同で歌を作った。小渕さんと布袋さんが10日付のそれぞれのブログで明らかにした。

 タイトルは「太陽のメロディー」。小渕さんは自身のブログで「宮崎県の人の心一つ一つが僕らのところに集まって作らせてくれた特別な歌」と記した。布袋さんもブログで「2人の故郷を愛する気持ちが歌となり、苦境の最中にいる宮崎の皆さんの心に少しでも安らぎを届けられたら」とつづっている。

 発表方法は未定だが、録音は布袋さんのスタジオで行われ、ギター2本によるシンプルな曲だという。

 また、県を通じて300万円を寄付した宮崎県都城市出身の俳優、永瀬正敏さんも、インターネット上に支援を呼びかけるチャリティーサイトを開設。約20人の写真家らが「希望を」をテーマに作品を発表し、宮崎への支援を呼びかけている。【川上珠実】

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<センター試験>来年1月15、16日に実施(毎日新聞)

June 11 [Fri], 2010, 22:02
 独立行政法人・大学入試センターは11日、来春の大学入試センター試験の実施要項を発表した。試験日は来年1月15、16の両日で、初日は▽公民▽地理歴史▽国語▽外国語。2日目は▽理科(1)▽数学(1)▽数学(2)▽理科(2)▽理科(3)。出願期間は10月1日から14日まで。

 試験を利用する大学は663校(国公立計全160校、私立503校)で過去最多。短大も公私立166校で過去最多となる。

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June 07 [Mon], 2010, 19:04
 【鳩山ぶら下がり詳報】(1日昼)

 鳩山由紀夫首相は1日昼、内閣支持率が低迷し民主党内からも批判が高まるなか、自身の進退について「今日まで身を粉にして働かせていただいたが、国民の理解をいただいていない。反省しながら、(民主党の小沢一郎)幹事長ともよく相談し、しっかりとした道筋を考えていきたい」と述べた。口蹄疫(こうていえき)の対策のために視察した宮崎県庁で記者団に答えた。

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 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【口蹄疫】

 −−口蹄疫に関してうかがう。近年発生した諸外国と比べると、わが国の初動体制の確立が遅かったように思われる。発生後1カ月して、政府の対策本部ができた。そういうことへの評価と首相の責任についてどう考えるか

 「はい。口蹄疫のことで、宮崎の県民の皆さんが大変苦しんでおられるということで、今日は激励を込めて、国として精いっぱいのことをやりたいということを申し上げに参りました。その中で、今おたずねがありました。確かに国がその事実をうかがったのは4月20日です。したがって、4月20日から農水省を中心に精いっぱい、努力をして参ったつもりです。ただ、結果としてご案内のように、感染が防げなかった。かなり広がってしまったということに関しては、やはり、国としても責任がある」 

 「したがって、国として今、まずは防疫体制、いかにして感染を広げないようにして食い止めていくか、最善を尽くして参りたいと思って、消毒、それから、なかなか進まないのが、埋却でありますが、埋却の問題、精いっぱい努力をしていきたい。それから、当然のことながら、対策を、農家の皆さん方のために積極的に行っていく。そういうことで、責任を果たして参りたいと思っております」 

 −−今日、地元の農家と直接会ったが、生の声聞いての感想を

 「農家の皆さん方から切実なお声をちょうだいしました。涙を浮かべながらお話をされておられる方もおられました。大変、おつらいお気持ち、よく分かります。わが子のようにお育て(に)なった牛や豚を、感染、あるいは疑似患畜、あるいは感染もしていないのに、ワクチンを打って、殺さなきゃならんという思い、大変痛切な思いだと思います」

 「それだけに、農家の皆さんがしばらくの間、これは殺処分をしてしまわれた後、経営というものが難しくなることは言うまでもありませんから、その間の経営再建政策、生活の再建策に万全を期していくという、これが政治としての特に政府のつとめだと。最低限のつとめだと。そのように、考えています」

 【首相の進退】

 −−昨日、首相は当然続投すると続投に意欲を示したが、党側は首相の続投は決着しておらずこれから議論するとしている。首相は今日中に幹事長と会談して、このままだと参院選を戦えないという結論になった場合、身を引く選択肢もあると考えるか

 「私は、まぁ、党のトップとしても、当然、党の皆さんと、すなわち、党を代表すれば幹事長。したがって、代表と幹事長の間でしっかりと協力をしていきながら、この難局に対していきたい。今日まで身を粉にして働かせていただいた。ただ、なかなか、国民の皆さんのご理解をいただいていない。そのことを反省しながら、幹事長ともよく相談をしながら、しっかりとした道筋を考えていきたい。そのように思っています」

 −−幹事長とは今日、会談するということでよいか

 「そのようなことには、まだ、なっておりません」

 −−次の小沢幹事長との協議の際に、首相の進退だけではなく、政治とカネの問題の批判を受けている幹事長の進退についても議論をするべきだと考えるか

 「あの、政治とカネの話はやはり、この政権にとって、大変国民の皆さんのお怒りをかった話だと。そのことは、よく理解をしています。したがって、政治とカネの問題に対しては、きちっと対処していくことが大事であると。そのように思っております。私もご案内の通り、自分の知りうる限りの事実を、国民の皆さんに表明して参りました。同じようなことが、やはり、しっかりとした説明を果たすということが、政治家として求められていることは言うまでもありませんから、そのことに、これからも努力をしていく。これに尽きると思います」

 【口蹄疫】

 −−口蹄疫の件だが、東国原英夫宮崎県知事も地方負担の心配をしていたが、政府としてワクチン部分の全額あるいは一部の国庫負担についてどう考え、どうしていく方針か

 「ん? このワクチンに関しても、当然、感染をしていない牛や豚をワクチンを注射をして、その後、殺処分にしなきゃならんという農家の気持ち、よく分かります。で、そのことを法的に、義務づけるということになるわけですから、そうなれば当然、法律の意味においても、国がですね、その責任を負うと。したがって、費用に関しても、国が私は当然、相当程度、基本的には、国がその責任を負うと。費用負担を持つべきではないかと。そのように考えています」

  −−全額国庫負担の話は?

 「そのことに、私は最終的に調整をしているとは思ってはおりますが、私は国がしっかりと費用の面倒をみるべきだと。そのように考えています」

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射撃!全面戦争! 吠える北朝鮮 軍事行動に踏み切るか?(産経新聞)

June 01 [Tue], 2010, 12:50
【久保田るり子の外交ウオッチ】

 「遮断!」「断絶!」「警告!」「射撃!」…「全面戦争!」と北朝鮮が激高している。連日、韓国を挑発し、緊張をエスカレートさせ、党、軍、政府のあらゆる国家機関名を使って声明や警告文を発表している。北朝鮮は実際に軍事行動に踏み切るのか。節目とみられるのは、韓国の対北非難放送再開のタイミングだ。非武装地帯(DMZ)に約100カ所、10−20キロ範囲に大音響で響き渡る韓国の対北放送は、6月初旬に始まる予定だ。

   (久保田るり子)

■「北朝鮮は攻撃できない」「いや、攻撃の可能性は高い」

 軍事行動に出るかどうかは、北出身の北朝鮮専門家の中でも、工作機関出身と軍出身で見方が全く分かれている。

 対南(韓国)工作機関元幹部だった専門家は、「軍事手段は使えない」とみる。工作機関のは戦略・戦術をシナリオで分析する。

 いま、北朝鮮が非武装地帯で銃器を使った休戦協定違反の行動に出れば、「国連安保理での制裁議論に確実に口実を与えることになる。また、朝鮮半島の平和と安定を優先し、対北批判を手控え、国際社会に慎重な対応を促している中国の立場を変化させる」(元幹部)との見方だ。

 中国は、水面下で「これ以上の挑発は好ましくない」と対北説得を行っているとみられているが、北がさらに軍事力で挑発行動に出た場合、中国は1300キロの中朝国境から物流の中断などの対北圧力を加えることが予想される。このため「北朝鮮の選択できる手段はきわめて限られている」(元幹部)

 これに対して軍出身者のウオッチャーは、北朝鮮軍の論理からみる。「軍の士気を上げるため、韓国側の対北放送施設を攻撃する可能性が高い」(朝鮮人民軍出身者)「軍の行動に0・001%も偶然性というものは存在しない。予告通り実行されるだろう」(人民保安省出身者)というわけだ。

 北朝鮮は、韓国による7項目の独自制裁発表(24日)のなかでも、特に対北非難放送の再開に敏感だった。発表の数時間後には、人民軍前線中部地区司令官の名で『拡声器などを照準撃破射撃が開始されるであろう』との「公開警告状」を発表した。26日、27日と連日にわたって、韓国の対北放送再開には『無慈悲に対応』と、射撃で反撃すると強調している。

 北朝鮮が放送再開に猛反発するのは、最前線の北の兵士の動揺を恐れているためとみられる。北朝鮮側が心理的に弱体化している証拠ともいえそうだ。

■開城工業団地は閉鎖されるのか

 北朝鮮は27日、南北間で唯一、継続されている開城工業団地について「陸路通行の全面遮断の検討に着手するであろう」(朝鮮人民軍総参謀部の重大通告文)と通告した。

 開城工団は南北双方の「最後の扉」である。扉を遮断すれば、南北は90年代以前の冷戦・軍事対決時代に完全に戻ってしまう。

 韓国は、独自制裁で南北交流・交易・投資の中断を決めたが、開城工団だけは例外とした。閉鎖となれば、工団に入っている民間企業が打撃を受け、これを補償する韓国政府の負担は約5億ドル(450億円)に上ると試算されている。李明博政権は、進歩勢力も抱える国内政策上、対話の窓口が閉ざされることを避けたいところだ。

 北朝鮮にとっても開城工団の価値は高い。南北交易で開城工団の昨年の事業規模9億4000万ドル(約850億円)で56%を占めた。北朝鮮はこのほか年間4000万ドル(約36億円)の賃金収入も得ている貴重な現金収入源だ。

 南北双方ともに本音では閉じたくない扉。先に「遮断」を強く示唆したのは北朝鮮の方だった。

 「北朝鮮は当面、遮断や要員追放などで韓国を揺さぶる作戦とみるが、簡単には開城を手放さないだろう。なぜなら彼らの最後の有力なカードだからだ」(韓国政府関係者)

■危険なゲーム

 北朝鮮VS米韓同盟の軍事対決に76年の「ポプラ事件の再来」が期待されている。板門店で発生したポプラ事件は、第二次朝鮮戦争も懸念される非常事態だったが、最終的に北朝鮮が謝罪した希有な例だからだ。

 事件は非武装地帯の共同警備区域で起きた。視界を遮るポプラの木を切ろうとした米陸軍士官らを北朝鮮人民軍が攻撃、米士官ら2人がオノで殺害され、韓国兵士数人も負傷。事件を重大視した国連軍(米韓軍)は、ポプラ並木を伐採する際、陸は砲兵、装甲車で重装備し、空は米空軍戦闘機、爆撃機、近海は空母ミッドウェーなどが展開する軍事示威を行い、一触即発の緊張が高まった。

 この作戦で北朝鮮は、故金日成主席が「遺憾の意」を表明して謝罪、全面戦争は回避された。現在、日々高まる北朝鮮VS米韓の構図にポプラ事件を想起する専門家も少なくない。しかし、北朝鮮を取り巻く内外情勢は76年当時とは比較にならないほど厳しく、また不安定である。

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