日本の総理は「売国奴&死の商人」

May 30 [Sat], 2009, 11:36
最近になって再びキナ臭い、北朝鮮
核実験やら季節外れの花火大会やらで、お得意の「恫喝&タカリ外交」を繰り広げておりますが
日本の対応は国連と中国と兄貴のアメリカの出方次第。
そんな他人任せの日本の外交能力に問題があるのは否めませんが…
毎度お約束の右巻きの馬鹿どもが、
一つ覚えで「日本も核武装だー!」と、すでに埃まみれの冷戦時代の「核抑止論」をふれ回るかと思うとうんざり。
今回は「海上封鎖」なんて話もありますが、キューバや日本じゃあるまいし島国でもない北朝鮮にどれほど効き目があるのかそもそも微妙な話。第一、陸続きの韓国や中国は北朝鮮の崩壊なんてちっとも望んでいない訳ですから、適当に抜け穴見つけて助け舟を出すのは明白。普通に考えりゃ、そんな事して一番喜ぶのは法改正して益々「行け行けバンバンな美しい国、日本」になってガッポリ儲けられる日本の軍需産業と政官の取り巻き連中です。
ですから、
そんな事考える暇があるなら、影で誰が北朝鮮のミサイルや核開発を手助けしているのか突き止めた方が余程日本の安全を守るのに有益。そもそも危機なんて何時の時代も作り出されるもの、この危機で誰が得をするのか見極めるのが大事。「くさい臭いは元から断たなきゃダメ」同様、小手先の経済制裁なんかしたって、影でコソコソ支援して北朝鮮に取り入ろうなんていう奴がいたら「元の木阿弥」、意味ありませんからね。
と、いう事で
「影でコソコソしている奴の話」

元外交官でアジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を務めた。原田武夫氏のH.P.より

北朝鮮の「隠された鉱山資源」を狙う欧米


(抜粋)
北朝鮮を訪問していることが明らかになったフランスのラファージュ社は、フランスを代表する建材メーカーで、世界に拠点を持っている。他方のオラスコム社はエジプトのゼネコン大手である。これら2つの会社は、既に資本提携を行っている間柄だ。
それでは、これら2社が訪朝した目的は一体何であろうか。去る2008年2月、オラスコム社の子会社であるCHEOテクノロジーは、北朝鮮で第3世代携帯電話ネットワークを建設する許可を得ている。このことから、オラスコム社は通信分野を通じて以前から北朝鮮に接触していたものと容易に予測がつく。
では、ラファージュ社と北朝鮮の関係は何か。それを知るためには、同社の株主構成にも注意する必要がある。同社の株式のうち、その約20%をベルギーのグループ・ブリュッセル・ランベールが保有している。そして、注目すべきはこのグループ・ブリュッセル・ランベールの株式を25%保有しているのが、フランスの鉱物メーカーであるイメリス社である点だ。つまり、ラバージュ社の事業には鉱物関連セクターで幅を効かせるイメリス社が大きな影響力を持っているのだ。こう考えることで、バージュ社社長の北朝鮮訪問は最終的に資源の開拓であるというからくりが浮き出てくるのだ。
また、ラファージュ社が「フランス」の企業であることもキーポイントであろう。私はかねてより、ヨーロッパ諸国と北朝鮮の秘密裏の繋がりについて取り上げてきた。とりわけ、多くのヨーロッパ諸国が北朝鮮との外交を樹立している中、北朝鮮との国交を樹立していないフランスの動きがどうしても目につくのだ。
その例として、かつて北朝鮮が外国への借金を返済できなくなり、債務不履行となった負債の一部(約650億円分)を、フランスのBNPパリバ証券がアレンジして証券に転換し、市場に流通させたことが挙げられる。他の欧米諸国と並んで北朝鮮核問題を批判しているフランスは、過去において北朝鮮を危機から救い出していたのだ。そのフランスが北朝鮮における鉱山利権を獲得していないわけがないだろう。
(抜粋終了※赤字はオイラ)

ご存知の通り、フランスはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第三位の武器輸出大国。そうは言ってもこの業界、1位と2位のほぼ独占市場ですから3位のフランスは売り方にも工夫が必要。アメリカ、ロシアは自陣営に売りつけるのが基本ですが、フランスは敵対している両方がお客様。要は金持ってりゃ誰でも売るって事。台湾に「ミラージュ」売っといて、、中国にライセンス込みで地対空ミサイル「クロタル」売りつける位は朝飯前、お国を挙げての「死の商人」ぶりは有る意味天晴れで清々しい程。
で、次はこの記事、
以前もエントリー「麻生と北朝鮮」で取り上げましたが、再度掲載

エジプト企業と合弁契約 祥原セメントが生産工程一新
(朝鮮新報)

(抜粋)
祥原セメント連合企業所(平壌市祥原郡)は現在、外国企業と協力し生産工程を一新している。エジプト企業のオラスコム・コンストラクション・インダストリーズ(OCI)は昨年、朝鮮のセメント分野への投資意向を示し朝鮮側と祥原セメントの現代化および運営のための協力関係樹立を目的とする合弁契約を締結した。
 最近、OCIは世界最大手のセメント製造企業であるフランスのラファージュに買収されその系列会社となった。すでに締結された契約に従って現地に祥原セメント合弁会社が設立され現在、2年後の2010年を完工目標に設備更新計画が進められている。
(抜粋終了)

「祥原セメント」は北朝鮮最大のセメント会社ですから、北朝鮮の原子力発電所建設で使われたコンクリートを製造している事はほぼ確実。もっとも、北朝鮮の会社は全て国営企業ですから「北朝鮮とフランスのラファージュがコンクリートの合弁会社を作った」で十分。そもそも、セメントは石油や鉄同様の「軍需物資」、おまけに高品質のセメントは核開発にとっては、無くてはならない物、原子炉格納容器はもちろん、核廃棄物の処理もセメントで固めるのが基本。しかも、ラファージュは核保有国で全電力の78%を原子力発電で賄い、原子力発電への依存率が世界で最も高いフランスのセメント会社。当然、北朝鮮が喉から手が出る程ほしい原子炉に関する、セメント関連の「KNOW-HOW」は十分すぎてお釣りがくるほど持っている。

そして話は核心「日本の首相の親族会社」
最近、リニューアルしたみたいな
麻生グループのホームページ」によりますと

130年の歴史を持つ麻生グループは、2005年4月1日より新たなグループ経営体制をスタートしました。麻生グループの中核であるセメント事業については、 2001年に世界最大手のセメント会社である仏ラファージュ社と合弁会社(麻生60:ラ社40)を設立し、厳しい事業環境の中、麻生・ラファージュ両社が持つ利点を最大限に活かし、グローバルな視点で大胆な選択と集中を進め、収益構造を致しました。

との事。
以前の麻生グループの中核会社「麻生セメント」は現在、ラファージュとの合弁会社
麻生ラファージュセメント株式会社

北朝鮮で原子力発電所作ったのが
「祥原・ラファージュセメント会社」で
日本の首相が元社長の親族会社が
「麻生ラファージュセメント株式会社」


フランスの国策も見え隠れしますが、
結論を言えば
麻生太郎は「売国奴&死の商人」って事。

こんなネットで調べりゃ5分で判る事実を無視して、無駄に危機ばかり煽る日本の政府&マスコミ。
毎度、馬鹿馬鹿しい話でございます。

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