検察の説明責任を問う

March 24 [Tue], 2009, 9:10
元検察官であり、今回の「西松建設問題」での
小沢氏秘書逮捕に関して、一貫して検察当局の姿勢に疑問を投げかかる



郷原信郎氏。

今回の秘書逮捕の件では、政治資金収支報告書の虚偽記載容疑での起訴が濃厚であるが、
「検察に説明責任はある」という立場から、検察が起訴に踏み切る場合、国民に対して説明すべき5つのポイントを指摘している。

小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明(日経BP)

(以下記事より抜粋)

第1のポイントは、本件の政治資金収支報告書の虚偽記載の事実について、検察が、どのような法解釈に基づいて「虚偽記載」と判断したのか 。

第2のポイントは、この場合の「政治団体に実体がない」というのはどういう意味なのか。

第3のポイントは、「ダミー団体」名義であることが、本当に西松建設からの寄附であることを隠すことになっていたかどうか。

第4のポイントは、政治献金の見返りとしての便宜供与の事実あるいは、便宜供与の可能性があったか否か。

第5のポイントは、この種の事案の捜査手続き、捜査手法について、基本的にどのような方針を持っているか。

個人的見解からすれば
何れの郷原氏が指摘するポイントについても、検察が明快な説明をできるとは思えない。
「検察に説明責任はない」と主張する検察OBの堀田力氏と同様の理屈で説明責任に関して無視を決め込むつもりだろう。

郷原氏の言う様に、
もし起訴に際して「何の説明もしない」のであれば、
検察が「健全な民主主義の基盤としての権力分立の仕組みをも否定するいわば検主主義」
に陥っているという事である。

政治資金収支報告書の虚偽記載という、
本来、修正すればお咎め無しだった「形式犯」の事件で、
検察が次期総理の最有候補の秘書を逮捕し起訴する事の意味を、
国民は冷静に考えなければいけない。


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