世論調査で考える

March 07 [Sat], 2009, 23:55
世論調査にも情報操作の臭いがプンプンで、一概に鵜呑みにする事はできないけど

小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落(毎日)



良くも悪くも、無党派というイメージ先行の非常に流動的な層が、日本の選挙を左右する訳ですから、
今回の「西松問題」で小沢氏、民主党の受けたダメージは、かなりでかい。

「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」
「する」が43%、「しない」が51%。

「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」
小沢氏12ポイント減の13%で、ほぼ半減。麻生首相は2ポイント増の10%、「どちらもふさわしくない」は12ポイント増の73%

「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」
自民が7ポイント増の29%、民主が11ポイント減の40%

「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」
自民が2ポイント減の20%、民主が8ポイント減の28%

金権政治に対する拒否反応と民主党に裏切られたという思いが数字に表れているという事ですね。

しかし、
代表を辞めるべきかどうかは、民主党支持層でも意見の分かれるところ、
個人的には、政治の清濁を知り尽くした小沢一郎の
「毒でもって毒を制す」力が
政権交代後の政治運営に必要不可欠だと思いますが、そもそも似合わない代表のイスなんかにこだわる理由はないですね。やはり闇将軍がお似合いかと
小沢氏は「代表辞任」=「罪を認める事」と言っていますが、
いくら、法律的に合法だと力説しても、そもそも政治資金規正法の抜け穴の話
国民感情からすれば
「ダーミーの政治団体の裏に西松建設がいたことを知らない」は、かなり苦しい言い訳にしか思えません。
この際、抜け道だらけの灰色な法律を作り、結果的に国民の政治不信を増大させた政治家の1人として責任をとれば良いと思うんですけど。

ロッキード事件やライブドア、郵政疑獄もそうですけど、その裏にある意図や陰謀を理解できるのはほんの一部の人間。理想で言えば、皆が政治に関心を持って、問題や事件の本質から日本の現状を判断し、選挙に反映できれば良いんですけど、それはまだまだ先の話。

日和見的に世論に迎合するのは、政治家として如何なものかとも思いますが
選挙に勝って政権交代する事が民主党の最重要課題。
実際問題、日和見な無党派層が選挙を左右する訳ですから
戦略的には「代表辞任」は必要ですかね。


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燻っていた二階に可燃物大量発見

March 07 [Sat], 2009, 21:21
二階経産相側を聴取へ 来週にも会計責任者ら
(2009/03/07 【共同通信】)

西松建設関係者が自民党の有力国会議員側を名指しして「10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」と裏献金を供述していることが、既に判明。この有力議員は二階経産相で、特捜部は慎重に裏付けを進めている。

「越後屋、お主もわるよのー、(`ー´)イヒヒ」
は二階でしたか、森、古賀あたりを期待していたのに…ちょっと残念
漆間が口すべらせたから、公平を装うための生贄ですね ('◇')ゞラジャ
個人的にはあと4-5人は生贄が欲しいですけど…

何れにしても
領収書 VS 裏献金、週明けの攻防ですね。

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有るのか、無いのか請求書

March 07 [Sat], 2009, 17:15
請求書の件、朝日の続報です

小沢氏秘書側、西松に献金請求書 東京地検が押収(朝日)

関係者によると、大久保秘書側はこの中で、陸山会に割り振った金額に合わせて請求書を作成して西松建設側に渡し、ダミーの政治団体経由で献金を受け取っていた。献金受領後は領収書も発行していたという。

「請求書」の次は「領収書」ですかヾ(・・;)ォィォィ

これが真実なら、大久保秘書はよっぽどのマヌケか
そもそも違法の認識が無かったって事。どう考えたって悪意が感じられません。
この世の中には、やましいと思う金の授受で「請求書と領収書」セットで書く奴はおりません。

毎度、毎度、関係者って、
記者って職業は関係者の話を垂れ流す事が仕事なんでしょうか?
せめて、自分の常識のフィルターに照らし合わせて疑問と思えば裏づけを取るとか、
それが最低限の記者の仕事だと思うんですが。
どこも相変わらず酷いですね。

そーいえば
この請求書うんぬんの件、過去に似たような話「永田メール事件」がありましたね、って事で
それについては↓で検証されています。

「小沢一郎冤罪謀略事件 何者かによってでっちあげられたと見られる「献金請求書」という証拠」
(晴耕雨読)

しかしながら
政治資金規正法のザルっぷりは酷すぎる
1回500円までなら万引きしていいとか、返せばいいとか
こっちの出口なら見逃すとか、警備員が気まぐれとか
スポンサーが誰でも証拠がなきゃいいんじゃんとか…
結局なんなのこの法律。

政治家に関する法律は国民投票で決めるとか出来ないんですかねー


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第三者検討委員会 第2回議事録

March 07 [Sat], 2009, 10:52
日本郵政、不動産売却等に関する第三者検討委員会
第2回 2009年(平成21年)2月25日議事録が公開されました。
第2回議事録[PDF:26kバイト](以下 内容添付します)


不動産売却等に関する第三者検討委員会(第2回)議事録
○ 日 時:平成21年2月25日(水)15:30 〜 17:00
○ 出席者:川端委員長、黒田委員、澁井委員
説明者(事務局、不動産企画部)
○ 場 所:日本郵政株式会社3階 第二応接室
(委員長) 議事次第に沿って進めます。
最初に「郵政民営化の枠組み等について」説明願います。
1 民営化の枠組み等について
(会社側より、資料1「民営化の枠組み等について」により説明)
(委 員) 本委員会がこれから検討していく上でのスコープについてだが、民営化後ということで仕切らせていただいてよろしいか。公社の時代だとか、さらにその前の話とか、そういうところまで戻っていくのは、非現実的だと思う。今のお話だと、評価委員会で所定の手続に沿い、時価評価を原則として減損など必要な措置をとって、その時の評価をしているということであるから、これをスタートラインということで捉えてよろしいのではないかと思う。
(会 社) そういうことでよろしいかと考えます。
(委 員) その場合、減損会計によって時価を算定されているが、当然、個別の施設毎に、それぞれの収益状況を見て、それから将来の事業計画を見て、収益還元した価格を参考にして決めた、ということか。
(会 社) 具体的には、かんぽの宿、メルパルクなどの宿泊施設については、既に公社の最終年度から法的な仕組みが決まっていたので、事業譲渡するという点について、最終年度の鑑定評価書を頂戴して、そちらをもって減損処理しています。
(委 員) ある一定期間しか持たない、有期ということで譲渡あるいは廃止するなりの方針が決まっていたわけであるから、これをゴーイングコンサーンで永久に持ち続けるという価格ではなく、一定期間しか保有しないという前提の価格として承継する価格として評価されたと。
ただ、今、国会、マスコミ等で問題にされているのは、元々の取得価格なりとの乖離が大きすぎるのでないか、ということがあるので、それの説明について、ある程度、納得を得られることを考えないといけないのかな、思っている。
(会 社) おっしゃるとおり、公社時代に行われた会計処理そのものが本委員会の議論の
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焦点ではないものの、現在に至っている経緯という意味では精査していただきたいと
思います。
(委 員) いつの時点で公社から承継したと認識するのか。
(会 社) それは基本的に閉鎖決算である平成19 年9 月末日です。これが公社の閉鎖時の価格であり、私共が10 月1日に引き継いだものです。
(委 員) 土地は、原則として路線価か。
(会 社) 「民営化の枠組み等について(資料1)」3ページの一番下の表のとおり、土地については、平成19 年の路線価となり、路線価がない場合は鑑定評価額ということになります。ただし、譲渡等を予定しているかんぽの宿等については、公社時の減損会計の適用により事業価値に見合う評価がなされていることなどから、閉鎖決算時の帳簿価格をもって、承継時の評価額とされております。

2 日本郵政グループの保有不動産の現況について
(委員長) それでは、続いて「日本郵政グループの保有不動産の現況について」説明願いたい。
(会 社) 日本郵政グループがどのような不動産を持っていて、どのような売り方をしてきたのか、この中にはバルクという売却手法もありましたし、あるいは減損会計の適用もありましたので、これらを含めた主な流れをご説明します。(資料2により説明)
(委員長) それでは、今の説明につきまして、質問、意見等があったらお願いしたい。
(委 員) 減損損失の累計は、かんぽの宿とメルパルクのものか。
(会 社) 公社全体の減損です。今回の事業譲渡の対象となっているかんぽの宿に係るものを含め、メルパルク、逓信病院、その他の不用決定し既に売却した資産についても減損適用となったものが含まれており、その合計を記載しています。
また、不用決定をして売却をすることが明らかな資産については、個別に鑑定を取り、減損判定のうえ個別適用していきました。
(委 員) 減損の累計のおよそ3千数百億円をざっくりとその3つに分けると、どのような構成になるか。
(会 社) 今回の売却対象となったかんぽの宿が1,400 億円ほど、メルパルクが1,100 億円ほど、逓信病院で300 億円ほど計上しています。残りはその他です。公社時代に売却したかんぽの宿の減損もこの数字には含まれています。
(委 員) 今回の売却対象となったかんぽの宿、メルパルク、病院で2,800 億円というの
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は、日本郵政株式会社に移管された資産について実施された減損分ということか。
(会 社) そのとおりです。
(委 員) 2ページの表のかんぽの宿の簿価合計298 億円というのがあるが、先ほどの説明では、減損後のものとして承継した時の価格ということか。
(会 社) そのとおりです。
(委 員) 19 年10 月1日で減損後の評価としてあったこの298 億円について、今回、事業譲渡しようとしたということか。
(会 社) 「かんぽの宿」の欄の中に、「ゆうぽうと」という大きな施設が含まれますが、これは今回の売却の対象に入っていません。
72 施設のうち、今回、事業譲渡しようとしたのは70 施設で、「ゆうぽうと」と「世田谷レクセンター」を落としたものです。
(委 員) 20 年3月は、民営化後最初の6ヶ月決算であるが、そこでの減損はないのか。
(会 社) 多少ですが、出ています。金額は、今回のかんぽの宿の譲渡対象で、20 年3月
期で約3億円です。
引き続き赤字ということと、土地が下がっていることによるものです。
(委 員) 先ほどのお話だと、日本郵政の財産について、土地・建物の形で譲渡する場合には認可不要であるが、今回は、分社化した株式を譲渡しようとしたので、これは大臣の認可が必要ということか。
(会 社) 会社分割そのものが認可事項です。日本郵政株式会社法第11 条に「定款の変更等」というのがありますが、「会社分割及び解散の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」とあるので、これに従って、今回は総務大臣の認可が必要になります。
今回は、付帯決議にもありますが、職員の雇用を確保することになっており、不動産だけを売るという選択肢は選ばずに、職員も承継する事業として買っていただく会社分割というスキームが一番良かろうということで、それを選択しました。
(委 員) それはメリルリンチの提案か。
(会 社) メリルリンチの提案もありますが、弊社としても元々想定していました。手法的には、新設分割、吸収分割、それから事業譲渡の3つが従業員付きでということで想定されますが、労働承継的なものがうまくいくこと、それから温泉や旅館業法の許認可を包括的にやれること、それから税務的にも一定の要件を満たした会社分割に対しては、流通課税の軽減メリットもあります。
今回の場合は、職員の雇用が相当なメインポイントであり、それをうまくやるため
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の会社分割ということです。
(委 員) 付帯決議だけの問題で言えば、かんぽの宿の職員を全員配置転換しても良いのだろう。それは無駄な処置なのだろうが。
(会 社) 詳しくは、明日、説明しますが、ずっとそういうところで働いてきた職員に、いきなり違う仕事をやらせるのは、事実上難しいと思います。
(委 員) ここのところは非常にわかりにくい。今、いろいろと報道されているのは、いかにも不動産を売り払うために認可が必要で、認可が取れなかったから止めたような感じの受け止められ方をしている。そこは、もう少し丁寧に説明しなくてはいけない。
(委 員) 会社分割でなければ雇用維持できないということではないから、その他の方法も、多少、メリット、デメリットはあるが、事業を継続させるという方法には、いくつかの選択肢がある。その選択肢のうち、どれを選んでいくかということ。メリット、デメリットを考えて、その中で、会社分割というスキームを選択したということだろう。
(会 社) 経営の判断として、今回は職員付きではなくて不動産として売ろう、という場合にはこういうことをきちんと留意しなければいけないというような、まさに、不動産売却、事業譲渡等に当たっての基本的考えとか、ルールそういったものをお示しいただきたいと考えています。
今回は、地方公共団体には、事前にお話ししていませんでしたが、国あるいは公社の時代には、地方公共団体に取得の照会を行い、希望がある場合はそちらに売却することとされていました。民営化したとは言え、やはり地方公共団体に一言、言うべきだったと、そこは反省すべきだったと思っています。その際に、地元への配慮についてはこういう風に考える、というようなこともお示しいただきたいと思います。
(委 員) 今、言われた地方公共団体への照会であるが、価格面で折り合わなかった時はどうしていたのか。
(会 社) 価格が折り合わなかった場合は、売却はしませんでした。
(委 員) チャンスを与えれば良いと。
(会 社) これは、国の時代の「未利用財産の処分計画等について」というのがあり、「地方公共団体に対し、取得希望の有無について文書で回答を求める。」との通達が定められており、これに基づいて地方公共団体に照会していたものです。
当然、価格が折り合わない場合は、地方公共団体に対し売却はできないということになります。
(委 員) 鑑定評価の観点から言うと、最有効使用といって、最も価値が発揮できるような状態、それが上限の価格となり、一番良い。ただ、限られた期間の中で「譲渡ある
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いは廃止」という処分をしなければならないという前提条件があり、事業の中身を改善していったりして価値を高めていくということが、時間的なことから考えると非常に困難なのではないか。
そもそも、かんぽの宿は公共性について考えなければならず、処分をする時に安く買われて高く売られるようなことが起きてはいけない、私(ワタクシ)のセクターが儲けようとしたらいけない、という観点がある。
そうすると、それを担保出来る地方公共団体等が、単に経営の効率性だけではなくて地域のために様々な要素を考えながらご判断を頂くということが大事だと思う。しかしながら、地方公共団体も、すぐにどうしたらいいかが判断できるかというと、それも難しく、時間をかけて協議しなければならないのだろう。
(会 社) 委員からの話のとおり、処分期限が付いているものと、それがないものとでは自ずと考え方も違ってくるので、一通りの説明が終わった段階で、これらを分けて考えていただくのがよろしいと考えています。
処分期限が付いているものについて、なぜ売り急ぐのかと言われても、後になればなるほど、足元を見られるのは当然かと思います。
しかも、景気は回復するかというと、多分まだ右肩下がりになると思われ、土地の値段も同様です。その中で、経営判断をしたということです。
(委 員) かんぽの宿は、不特定多数を相手にビジネスとしてやっているものではなくて、加入者の福利厚生というものを目的にして設立、運営されている。そもそも儲けようという考え方のものではないだろうと考えるが、いずれ売却するとなれば基本的には、キャッシュフロー、将来の収益がベースになる。今の状態で誰もボランティアでやるはずはないのであるから、経営方針を転換して、いかに採算性を高めるか、そのような経営努力は、行なわれてきたのか。
(会 社) 万全かどうかは別にして、それなりのことはやってきたということは、明日、現在の経営状況のところで説明させていただきます。
(委 員) 法律で「廃止又は譲渡」と入っているということは、かんぽの宿の社会的使命が終わったということ。民営化した郵政が、そこの努力が必要という事業ではないからこそ、この法律で期限付けて「廃止又は譲渡」を謳っているのだと思う。
(委 員) かんぽの宿に税金は使われているのか。
(会 社) 簡易生命保険の運用資金が支えているもので、税金は入っていません。
(委 員) そうなると、国有財産というよりも、国民的な財産ということだ。
(会 社) 明日、経営状況についての説明させていただくが、5年以内に譲渡又は廃止となっているので、新たに露天風呂などを作れるかというとなかなか難しいところです。新たなというより、維持管理という必要最小限の投資に限られると考えます。
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(委 員) 民営化だから料金値上げする、というわけにもいかなかったわけだ。
(会 社) 一般向けにすれば、値上げしてもお客さまに来ていただけるかも知れませんが、現状の施設でということだと、値上げは難しいと思います。しかし、値上げに見合う立派な施設にすると、今度は民業圧迫という話になってしまいます。
(委 員) 日本郵政株式会社法第2条第2項に「当該業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。」と書いてある。一方で、売ることが決まっているから、新規投資による収益の改善というのは考えられないという状態か。料金が安すぎることから、客室の稼働率があれだけ高いのに赤字だと言われているが、有馬のような人気施設は、もっと高くてもいいのではないか。しかし、それもやりすぎると、ここに引っかかってくるのか。収益の改善をして評価価格を上げるというのも非常に限界がある。つまり、基本的に赤字の資産として引き取
ってもらわなければいけないということなのだろう。
(会 社) おっしゃるとおり、本当に経営努力が足りていたのかと考えると、それは様々な見方があるので、一概に十分だったとまでは言えないかもしれません。その辺は、また明日、説明させていただきます。
(委員長) 他になければ、本日の委員会は閉会とする。
以上
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もったいぶって出てきた議事録ですが、えっ!たった6ページ。
あまりに予想通りの検討委員会
前提がインチキ評価委員会の評価額、この時点で終わってます。
肝心の内容は雑談レベル。
あー馬鹿馬鹿しい



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典型的「お主も悪よのー、(`ー´)イヒヒ」発覚!

March 07 [Sat], 2009, 7:05
自民有力議員側に6千万円 裏献金、西松関係者が供述(共同通信)

同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、10年以上にわたり総額6000万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが6日、関係者の話で分かった。

またまた出てきた、関係者の話ですから…話半分ですけど
「10数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約500万円、総額6000万円前後の現金を提供していた。議員本人と1対1の場で渡したこともあった」

これは「越後屋、お主もわるよのー、(`ー´)イヒヒ」典型的なパターンですね。
表を検挙して、裏はスルーはありえないですよね。
で、誰?森?古賀?こん↓中にはいると思いますけど…
二階以外の閣僚なんていうのもイイねー



さっきのTVで、みのが、請求書の件ちらっと言ってましたけど、
あれってガセだったんですよね、後追い記事も出てこないし…でも同席してた民主党の議員もスルーだし、どーなってるの?って感じなんですけど。

元秘書、高橋嘉信の話題も出てきませんね、けっこう香ばしいネタなのに

民主党の議員のトーンもちょっと変わってきたみたいですが
とっとと
民主党新マニフェスト「企業・団体献金を全面禁止」でも出して
すっきりしなさい。


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