郵政疑獄の深淵 - 株式会社リサ・パートナーズと長銀 -

February 26 [Thu], 2009, 4:50
先のエントリ 

郵政疑獄の深淵 COM6&COM7&茶番の検討委員会

において、
「一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売。」したCOM7の親会社リサ・パトナーズが旧長銀の残党達によって設立、運営されている事は述べたが、
では、長銀事件はどのような幕引きがされたのか、
昨年の7月に判決が出ている。
日本郵政の第三者委員会の委員長 川端和治 が日本長期信用銀行内部調査委員会の委員長であった点も念頭において、チェック。

旧長銀粉飾決算事件 最高裁判決の要旨(東京新聞)

旧長銀粉飾決算事件 逆転無罪 最高裁第2小法廷
(2008年7月19日 東京新聞〜添付)

「破棄しなければ著しく正義に反する」。旧長銀の粉飾決算事件で、最高裁第二小法廷が十八日、言い渡した逆転無罪判決。中川了滋裁判長は、厳しい言葉で検察側の描いた構図を退けた。長銀の破たんから十年。大野木克信元頭取(72)が「ご理解ある判決」と語る一方で、バブル崩壊と経済のグローバル化の荒波に会社を失った、かつての長銀マンたちは、複雑な思いで判決を受け止めた。
 この日の傍聴席に、国有化前に最後の頭取を務めた鈴木恒男氏の姿があった。「やっと常識的な判決が下された。検察がまず結論ありきで捜査した結果だ。この十年は何だったという気がする」。そう静かに話した。
 電子機器製造業ユニテック東京(川崎市)の社長、竹内正敏さんは、バブル時代に不動産融資を担当。破たんの二カ月前に本店の財形部長を辞職した。
 「後始末のために税金で尻ぬぐいしてもらったことは、消しがたい負い目だ。私たちは経済人としては有罪の烙印(らくいん)を背負いながら生きていくしかない」
 一方で、当時の世界最大の金融破たんで、「失われた十年を象徴する事件」でもあった長銀破たんが、きちんと総括されたのかどうか疑問だという。
 OBが集まると、今もなぜ破たんしたのか議論になる。元役員の一人は、貸し出し権限を部店担当常務に全面移譲し、実質的に「青天井」の決裁権限を常務に与えた一九八九年の機構改革が最大の原因だと言い切る。
 「民事訴訟や内部調査委員会の調査も、不良債権になった貸し出しがなぜ増加したのかという基本的な原因、それを生んだ経営判断の誤りを掘り下げていない」。それが、今も釈然としない。
 元支店長は「大野木さんらはいわば敗戦処理投手の役回り。最終イニングに点数を取られたとはいえ、それが敗戦の原因だというむちゃな検察の論理に巻き込まれた。野放図な拡大を主導、放置した無能な経営者たちと、容認してきた行政当局が長銀を崩壊に導いた」と総括した。

■だれかが責任負う必要… 『国策捜査だったかも』

 旧長銀粉飾決算事件の捜査と公判に携わった検察幹部は「責任を個人に負わせるべきか、刑事事件がふさわしいのか、疑問を感じながらだった」と当時の心境を明かした。
 この幹部は「世論の支持を得て捜査を始めたが、だれかが責任を負う必要があったという意味では、あれこそ国策捜査だったかもしれない」と語った。
 別の幹部は「最高裁判決が出た以上、われわれが語るべきではない」と口を閉ざした。ただ、判決前は「長銀の業績が好転していたら、粉飾決算の疑いが発覚することもなく、立派な経営者として終わっただろう。破たんしたからこそ、当時の経営者が刑事責任を問われることになり、気の毒だと感じていた」と振り返っていた。

■不良債権処理 行政責任検証を

<解説> 長銀粉飾決算事件で異例の逆転無罪を言い渡した最高裁判決は、大野木克信元頭取ら経営トップの刑事責任を完全に否定した。事件当時、金融機関への血税投入に対する世論の怒りを背景に、東京地検特捜部はトップの逮捕、起訴に踏み切ったが、刑事訴追が必要だったのか、検察当局は真摯(しんし)な検証が求められる。
 「護送船団方式」から「自己責任」体制への金融行政の過渡期。判決が「ほとんどの銀行が長銀と同じ会計処理をしていた」と指摘したように、不良債権処理の先送りは金融界全体の問題だった。
 事件以後も金融機関の不良債権処理は進まず、本当に処理が始まったのは、公的資金の投入が何年も続いた後だったといわれる。
 金融システムの根本を揺るがした長銀の破たんでは、約八兆円の税金が投入された。この日、民事でも勝訴が確定したが、無罪判決は破たんを個人の犯罪に矮小(わいしょう)化すべきではないという警告であり、元頭取らの経営責任の重さは変わらない。
 破たんの背景には、バブル期の乱脈融資で経営を悪化させた金融機関の責任、不良債権処理の先送りを黙認し巨額の税金投入を招いた行政や政治の責任がある。判決は触れなかったが、複合的な責任を検証することが、無罪判決が下された今こそ求められる。 (添付終了:太字はオイラ)

結局誰も責任をとらない、
「赤信号みんなで渡れば怖くない」という事ですか?
4兆円とも5兆円とも言われる血税で国民に尻拭いをさせて
「みんなもやってた、社会が悪い…だから無罪」じゃ、
やった者勝ち、って事ですね。
個人にも組織にも監督官庁にも責任があり、全員有罪です。

元同僚の言葉
後始末のために税金で尻ぬぐいしてもらったことは、消しがたい負い目だ。私たちは経済人としては有罪の烙印(らくいん)を背負いながら生きていくしかない」
をコイツ

 
株式会社リサ・パートナーズ(東証一部8924)井無田 敦社長

は、どの様な思いで聞くのであろうか、
ぜひご意見を拝聴したい。

又、
「民事訴訟や内部調査委員会の調査も、不良債権になった貸し出しがなぜ増加したのかという基本的な原因、それを生んだ経営判断の誤りを掘り下げていない」と
内部調査委員会の調査のあり方に疑問を投げかけている点、
この点も留意したい。

「週刊ポスト」のこちらの記事も要チェック!

長銀「われらが血税5兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに 掴んだ!

長銀の破綻と禿鷹外資の陰謀の構図である。

破綻後の旧長銀の処理は、外資禿鷹ファンドに、
「買主が予想出来得ない隠れた欠陥があった場合、買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる」という瑕疵担保特約付きで売却、
不良資産は数兆円の血税で帳消しにされ、外資に献上された事は記憶に新しい。

長銀の残党会社「リサ・パートナーズ」が
何の反省もなく、外国資本の手先となり、
国民の資産「郵政物件」を買い漁り、転売で暴利を貪った事は明白である。

国民を二度欺いた「売国奴」



井無田敦 の罪は重い。


■参考

長銀事件逆転無罪判決の闇@ (植草一秀の『知られざる真実』)
長銀事件逆転無罪判決の闇A(植草一秀の『知られざる真実』)


■日本長期信用銀行を巡る経緯■(引用:恒久平和のために
1952年12月 長期信用銀行法に基づき設立
  95年 4月 リゾート開発会社への融資巡り堀江鉄弥頭取が辞任、大野木克信頭取が就任
  96年 6月 金融機関の自己査定に基づく早期是正措置の98年4月からの導入決定
  97年 3月 大蔵省が資産査定厳格化を求める通達
      7月 大蔵省が銀行の決算経理基準を改正
  98年 3月 政府が公的資金1766億円投入
      6月 株主総会で98年3月期決算を承認、71億円の配当を決議
         住友信託銀行との合併交渉を発表
      7月 金融監督庁、長銀の立ち入り検査に着手
      9月 関連ノンバンクの日本リースが会社更生法の適用申請
         大野木頭取が引責辞任
     10月 住友信託銀行が合併交渉を白紙撤回
         金融再生法成立
         特別公的管理を申請、一時国有化が決定
  99年 6月 長銀が大野木元頭取ら旧経営陣を告訴
         東京地検特捜部が大野木元頭取ら旧経営陣3人を逮捕・起訴
      8月 不良債権を整理回収機構に売却
      9月 米リップルウッドなど外資系投資ファンドへの譲渡決定
     12月 長銀が大野木元頭取ら旧経営陣に賠償を求め提訴(整理回収機構が承継)
2000年 6月 新生銀行に行名変更
  02年 9月 東京地裁が大野木元頭取ら3人に執行猶予つき有罪判決
  05年 6月 東京高裁が1審判決を支持
  08年 7月 最高裁が大野木元頭取ら逆転無罪判決。違法配当したとして元頭取らに賠償求めた訴訟で整理回収機構の敗訴確定



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February 04 [Mon], 2013, 16:33
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