郵政疑獄の深淵 長銀-ライブドア-郵政公社

February 25 [Wed], 2009, 14:55
「一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売。」した「COM7」、

そしてその親会社「株式会社リサ・パートナーズ」と、破綻した長銀とのつながり…
日本郵政が火消しの為に設置した「第三者検討委員会」の委員長 川端和治 が「長銀事件」「ライブドア事件」でも調査委員会の委員長であったという過去。

「売国奴」達は、「長銀事件」や「ライブドア事件」同様の幕引きのシナリオを書いている事が判明した。
しかしこの事は…「郵政疑獄」の闇を完全に解明すれば、過去のそれらの事件の闇も見えてくるという事である。

まず、、
長銀の残党が運営している会社「株式会社リサ・パートナーズ」を再度チェック。

リサ・パートナーズ(Wiki)

Risa Partners, Inc. 種類 株式会社 市場情報 東証1部 8924
本社所在地 〒107-0052東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
※アメリカ大使館の隣のビル

設立 1998年7月2日 :業種 不動産業
事業内容 不動産の運用・管理、企業再生コンサルタント
代表者 代表取締役社長 井無田敦
資本金 78億5,666万円(2008年1月)
売上高 連結:274億41百万円(2007年12月)
総資産 連結:1,190億00百万円(2007年12月期)
従業員数 連結:207名(2008年1月) 単体:93名(2007年6月)
主要株主 :井無田敦
主要子会社:リファス、隼人インベストメンツ、フロンティア・マネジメント

日本の投資銀行ビジネスを行う企業。また、いわゆる不動産系投資ファンド運用会社。ケネディクス・クリード・ダヴィンチアドバイザーズなどと同様、国内におけるプロフェッショナルベンチャー系不動産金融。なお、銀行ではない。
不動産投資、債権投資、各種証券化事業、各種再生事業、ファンド組成・運営、M&Aアドバイザリー業務等を行う。経営層は旧長銀出身者が多い。元々は不良債権デューデリジェンス事業から出発した会社である。また、ジョージ・ソロス系の不動産投資会社であるソロス・リアルエステート・インベスターズと提携しており、国内の共同投資を手がける。
設立から6年弱で東証マザーズへ上場、その後2年経たないうちに東証1部上場と、極めて早いテンポで成長、総運用残高も右肩上がり。不動産開発においても提携に力を入れており、クライン・ダイサム・アーキテクツやリゾートソリューション株式会社(旧ミサワリゾート株式会社)とアライアンスを組む。また、国内各地の地方銀行等と強固なネットワークを持っており多数の地域経済再生ファンドを生成している点も特徴。(太字オイラ)

先のエントリ「郵政疑獄の深淵 COM6&COM7&茶番の検討委員会」でもちょっと触れたが…

いきなりきました、
泣く子も黙るジョージ=ソロスの「ソロス・リアルエステート・インベスターズ」
あまりのストレートパンチにオイラも吃驚!

ソロスのファンド、日本の不動産に1000億円超を投資、リサ・パートナーズと
(nikkeiBP 2004年9月8日)

ソロス・リアルエステート・インベスターズ(本社:オランダ)とリサ・パートナーズ(本社:千代田区)は、共同で不動産投資ファンドを立ち上げた。出資比率はソロス80%、リサ16%、リサの井無田敦社長4%。ノンリコースローンと合わせて1000億円を超える投資を日本で行う。投資の第1弾として JR新宿駅に近いオフィスビル(延べ床面積約6400平方m)を取得した。
物件の種類や地域、価格は限定せずに、個別案件ごとの収益性に着目して投資判断する。売却益まで含めたトータルの投資利回り(IRR)で15%〜20%超を目指す。なお、投資案件発掘のため、両社の合弁で隼人インベストメンツ(本社:千代田区)を設立した。リサが専門スタッフを置き、物件の情報収集に当たる。
ソロス・リアルエステート・インベスターズは、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド傘下のソロス・リアスエステート・パートナーズ(本社:ロンドンおよびニューヨーク)が運営する不動産投資ファンドだ。米ウエストモント・ホスピタリティ・グループと組んで、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田を取得した実績がある。


ちょっと前後するが、ZAKZAKの2004/06/02の記事も添付

世界的な投機家、ジョージ・ソロス氏(73)傘下の投資ファンドが日本の不動産投資に本格参戦することになり、波紋を広げている。国内の不動産ベンチャーとオフィスビルなどに投資する構想で、取得資産は1000億円超とみられるのだ。不動産投資信託各社の総資産規模も、07年3月末までに3兆円超になると試算される。不動産は買い場なのか。
 ソロス氏は最近、米大統領選でブッシュ大統領に対し、「イデオロギーが幼稚だ」と痛罵したことが話題になったものの、本業の投資活動は影が薄かった。だが、先ごろ、不動産ベンチャー『リサ・パートナーズ』(東京)が、ソロス氏傘下の投資ファンド『ソロス・リアルエステート・インベスターズ』(オランダ)と日本の不動産に共同投資していくことで合意したと発表した。
 「投資するのはオフィスビルやマンション、商業施設など。首都圏の優良物件の賃料が底を打ちつつあり、長期的に有利な投資対象と判断しているようだ」(関係者)
 “ソロスファンド”の実態は不明だが、ヘッジファンドに詳しい投資家は「3年前、ドイツの大手銀行ドレスナー銀行傘下の運用会社トップをCEOにスカウトした。ソロス氏は、巨額の英ポンド売りで『イングランド銀行を打ち負かした男』と異名を取るなど国際通貨投機で鳴らしたが、98年のロシア危機で損失を出し、ハイテク株投資でも大失敗した。一時は『第一線から退くのでは…』と噂されたが、投資活動を再開するために体制を整えたようだ」。
 ソロス氏は、株や為替だけでなく、不動産投資にも熱心だった。『無法外資』などの著書がある国際ジャーナリストの徳本栄一郎氏が話す。
 「90年代初め、ソロス氏が南米の土地を買いあさったことがあり、確かアルゼンチン最大級の地主になった。当時、『国際金融のソロスが、なぜ』と波紋を広げたが、ワシントンで環境問題の専門家に取材したとき、答えが見つかった」
 「世界の食料生産国は米国、中国、ロシア、インドなどだが、環境問題などから、これ以上、生産を伸ばすのは難しい。でも、南米は違う。土地は肥沃だし、インフラも整っている。環境問題の専門家はソロス氏の行動を『21世紀を見据えた投資』と指摘していた」
 しかも、ソロスファンドは、日本に“上陸”済みなのだ。同ファンドは米ホテル運営大手のウエストモント・ホスピリティ・グループと組み、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田(現ヒルトン成田)の経営権を取得している。
 「ウエストモントグループとソロス・リアルエステート−が出資してイシンホテルズグループを設立し、そこが親会社です」(ヒルトン成田)
 国内ホテルの買収、再生を目的としたイシンホテルズグループ(東京)が設立されたのは3、4年前。当初、「50件は買収したい」とブチあげ、ソロスグループが1000億円の資金を用意しているといわれた。
 だが、実際に投資(買収)したのは前記の2つだけ。「社員は5、6人程度。業界は『短期で売り抜けるのだろう』と歓迎していなかったが、ソロスグループも投資リターンが悪く、資金を回収し、撤退したはず」(「週刊ホテルレストラン」の村上実編集長)。
 ホテル買収用資金をオフィスビルやマンション投資に振り向ける可能性もあるのだ。最近、都心部では地価が下げ止まり、不動産投資のアドバイス本がブームとなっている。
 不動産投信各社は地方銀行や個人投資家からの資金で、相次いで物件を購入。一部では、その総資産規模が約1兆6000億円(今年3月末)に膨れ上がり、3年後には約3兆3000億円に倍増すると伝えられる。
 あのソロス氏までが動き出したとなれば、不動産は買いなのか。
(添付終了)

当時の、禿鷹ファンドの漁りっぷりが思い出される。
ジョージ=ソロスといえば、アメリカの世界戦略と直結する人物。

グルジア(バラ革命)、ウクライナ(オレンジ革命)、キルギスタン(チューリップ革命)の三連続革命のスポンサー。米CIAと連携しながら、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団などの民間団体が資金を流して革命を起してきました。
(参考:わんわんらっぱージョージ・ソロスの関係するリサ・パートナーズが郵政物件転売に関与

アメリカ政府の影のパトロンと言っても過言ではない。

破綻をし、4兆円以上の血税を投入しながら、結局外資に買収された長銀
その残党で組織された会社「リサ・パートナーズ」
そして数年間での急激な成長
そしてこのアメリカ大使館の隣のビルにある「リサ・パートナーズ」と
ソロスとの提携。
又、明らかになった、リサ・パートナーズが、郵政物件を買い漁っていた事実。

結局、これらの意味する事は、アメリカの国益によって、
日本の国益が踏みにじられている、ということである。

「新自由主義」など言ってシッポを振っていた輩は
アメリカの国益が、日本の国益だとでも思っているのか?
もしそうなら、救いようの無い馬鹿である。

「日本はアメリカ51番目の州」などと言う輩もいるが
アメリカの州なら選挙権があり大統領が選べる。
選挙権もなくアメリカの言うがままでは侵略された植民地でしかない。

自国の国益の為にアメリカが世界中で何をしているのかも判らないのか…

新自由主義はあくまで、アメリカの世界戦略の一環である。
自国の国民を蔑ろにしアメリカの世界戦略に便乗した「小泉・竹中・宮内…」が
「売国奴」たる所以がここにある。


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