雇用保険法の高年齢再就職給付金について

November 12 [Mon], 2018, 4:00
兵庫県労働保険指導協会です。
今回は、高年齢雇用継続給付の高年齢再就職給付金についてご説明してまいります。


1.制度の趣旨
高齢となった被保険者が勤務体系や賃金体系が変わって賃金が低下した場合に支給されるもので、労働意欲の低下を極力防ぐ為の制度。

2.高年齢雇用継続給付の種類(2種類)
高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳到達月までの間で賃金が低下した場合に支給される。

・高年齢雇用継続基本給付金⇒基本手当を受給せず、雇用を継続する場合に支給。
・高年齢再就職給付金⇒基本手当を受給後、再就職した場合に支給。

3.高年齢再就職給付金の支給要件 (法61条の2第1項)
@受給資格者が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)となったこと。

A受給資格に係る離職日における算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当を受けたことがあること。

B就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が100日以上であること。

C再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、「当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額の×30×75%未満」であること。

D再就職後の支給対象月※に支払われた賃金の額が支給限度額(357,864円)未満であること。

E算定された支給額が、受給資格者に係る賃金の額の下限額(2,300円)の80%(1,840円)を超えていること。

※「再就職後の支給対象月」とは、原則として就職日の属する月から、当該就職日の翌日から起算して「2年」を経過する日の属する月(その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月)までの期間内にある月であって、支給対象月の要件を満たす月をいう。

4.高年齢再就職給付金の支給期間 (法61条の2第2項)
基本手当の支給残日数により異なる。
・100日以上200日未満⇒1年
・200日以上⇒2年


5.高年齢再就職給付金の支給額 (法61条の2第3項)
支給額は、高年齢雇用継続基本給付金の算定と同様の方法により算定する。

「再就職後の」支給対象月の賃金額が、
・基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額×30×61%未満
⇒支給対象月の賃金額の15%

・基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額×30×61%以上75%未満
⇒支給対象月の賃金額に15%から逓減するように定められた率を乗じて得た額

※「15%から逓減するように定められた率を乗じて得た額」とは、基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額×30に対する「各支給対象月に支払われた賃金の額」の割合が逓増する程度に応じ、15%から一定の割合で逓減するよう厚生労働省令で定める率 


※のケースの具体的な計算式
高年齢再就職給付金の額
=−183/280 × 支給対象月の賃金額 + 137.25/280 ×(基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額×30)



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