自民税調、消費税増税見送りへ 経団連は引き上げ要請

November 16 [Fri], 2007, 21:27
▼自民党税制調査会(津島雄二会長)は14日、2008年度税制改正の焦点である消費税について、同年度からの引き上げを見送る方針を固めた。衆参で与野党が逆転した「ねじれ国会」では、増税法案は参院での否決が確実で、こうした状況を考慮した。税調関係者は同日、引き上げ見送りについて「当たり前だ」と述べた。これにより、今月下旬から本格化する税調の議論は、将来の引き上げ方針について、与党の税制改正大綱でどう言及するかが焦点となる。



▼一方、日本経団連は15日、都内で開かれた財務省との意見交換会で、消費税率の引き上げを求めた。経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)や、額賀福志郎財務相が出席した。席上、経団連側からは、法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、消費税率引き上げを求める意見が出た。経団連の大橋光夫氏(昭和電工会長)は、日本の財政状況を考えると税財政の抜本改革が必要だとし「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」との認識を示した。これに対し、額賀財務相は、政治・経済情勢全般を見て判断すると述べるにとどめた。また、経団連側が証券優遇税制の継続を求めたのに対し、額賀財務相は「市場の状況も考え、総合的に考える」と述べたという。
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