ボランティア本部を設置 新潟県社会福祉協議会

2004年10月24日(日) 10時15分
ボランティア本部を設置 新潟県社会福祉協議会

 新潟県社会福祉協議会などは24日、災害救援ボランティア本部を設置した。市町村と連携しボランティアの募集や派遣を行う。
 本部には既にボランティアの申し込みが数件入っている。しかし、現地の被害状況が分かっていないため、ボランティア希望者の連絡先を聞いて待機してもらっている。
 本部の連絡先は電話025(281)5527。
(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041024-00000024-kyodo-soci

家族の負担軽減へ 退院促進事業で県精障者連合会が研修会

2004年09月24日(金) 6時23分
家族の負担軽減へ 退院促進事業で県精障者連合会が研修会

大阪府での退院促進支援事業の実践報告があった県精神障害者福祉会連合会の研修会=22日、那覇市の自治会館
 
 病状が安定し、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者を対象に県内でも本年度開始される「退院促進支援事業」について理解を深めようと22日、県精神障害者福祉会連合会(比嘉秀次会長)が、先進地・大阪府の関係者を招き那覇市の自治会館で研修会を開いた。
 例年開催される家族大会の一環。先島を含む各地から関係者ら約200人が参加し、元大阪府精神保健福祉課同事業担当の米田正代さんと、財団法人復帰協同事業コーディネーターの奥村由美さんの報告に耳を傾けた。
 大阪府の退院促進事業は2000年度に開始され、03年度から国庫補助事業として運営している。
 米田さんは、同事業開始後3年間の結果について「退院52・6%、入院・支援中24・7%、退院に至らず22・7%。退院後は再入院なしが74・5%」など実績を報告。
 「忘れかけていた生活パターンを思い出せた」など事業利用者の声も紹介し、医療機関や福祉施設など関係機関スタッフ間でのネットワーク形成や、家族の負担軽減が図られたことも紹介した。
 奥村さんは、病院内での当事者との面接、買い物や役所などへの外出同伴、関係機関との連絡調整など多岐の役割を担う「自立支援員」について説明。「府には回復した当事者8人を含め今年、40数人が活動し、マンツーマンでゆっくり支援する。退院に至る時間は早い人で6か月だが、4年がかりの人もいる」と話し、対象者によって働きかけや支援の在り方もさまざまであることを強調した。
 県の「退院促進支援事業」は2分の1の国庫補助を受け総事業費約540万円で、中部福祉保健所管内の14市町村を対象に実施する。8月までに寄せられた要件を満たす5件について、来週開かれる自立促進支援協議会で実施内容を検討予定。
(琉球新報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000004-ryu-oki

社会福祉法人フィリシア・法人設立経過後のご報告

2004年09月15日(水) 16時07分
平成十六年九月吉日

        社会福祉法人フィリシア
        法人設立経過後のご報告

謹啓 初秋の候 

 皆様方には平素より、社会福祉法人フィリシアの活動にご厚情を賜りまして、誠に御礼申し上げます。
 平成十六年四月に運営が始まりました社会福祉法人フィリシアのその後の経過をご報告しなければならないと思いながらも、この時まで延びてしまいましたことをお詫び致します。遅まきながらも、ご査収頂けますよう、誠に宜しくお願い申し上げます。
 これまでの上半期運営状況と致しましては、評議員会を二回・理事会を七回・法人運営委員会を三回(準備委員会は二回)、トゥインクル運営委員会準備会を五回とそれぞれ開催でき、法人の様々な運営事項を協議し実践して参りました。対外的には、東大阪市こころの健康推進連絡協議会に参画し、
退院促進事業の受け入れ体制の整備を進めております。
また、法人後援会の準備を進めており、年内の発足を目指し
て取り組んでおります。
 トゥインクル施設におきましては、やはり無認可の時から法人への運営切り替えにおいて、多少の混乱は生じたものの、職員体制も整い、福祉サービスの提供について更に精査を行いながら、利用者の方々の社会復帰・自立支援に向けて日々取り組んでおります。
 今後の課題と致しましては、法人の運営基盤の強化のための後援会創設を含めた更なる支援体制の考察、そして、法人・法人運営委員会・後援会を円滑運営するための事務局の整備が必要であると認識しております。
 更に支援の幅を拡大し、安定的な福祉サービスが提供できる体制づくりに向けて鋭意努力をして参りたいと考えております。
 今後とも社会福祉法人フィリシア並びにトゥインクル施設に更なるご支援が賜れますよう、改めてお願い申し上げます。
                                                   謹白
                                       社会福祉法人フィリシア
                                      理事長 川口 英俊 拝

「上を向いて歩こう」 心の病でも普通にと

2004年09月15日(水) 6時28分
「上を向いて歩こう」 心の病でも普通にと

 京都市西京区上桂の市西文化会館ウェスティで13日、「小さな秋のこころまつり」があり、心の病を抱える人たちが合唱などを披露した。来場した約250人は、舞台で懸命に歌う姿に惜しみない拍手を送った。
 共同作業所の通所者や家族らでつくる「心の病をもつ人が地域で安心して暮らせるようにする会」が主催した。区民に病気への理解を深めてもらい、地域で「普通の暮らし」ができるようにと、1994年から毎年、まつりを開いている。
 今年は約30人が舞台に上がり「上を向いて歩こう」など3曲を合唱。曲の合間には、4人が自身の闘病生活を告白し、今の思いをピアノの伴奏に合わせて朗読した。
 朗読者の1人、林枝里香さん=同区山田=は「道ばたであいさつを交わすというごく当たり前の行為が、私には宝くじが当たるくらい幸せ」と話し、会場からは温かい拍手が寄せられた。
(京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040913-00000019-kyt-l26

長期入院防止に数値目標=精神障害者の地域生活支援−厚労省が改革ビジョン

2004年09月02日(木) 19時19分
長期入院防止に数値目標=精神障害者の地域生活支援−厚労省が改革ビジョン

 精神障害者の社会復帰を促進し、入院中心から地域生活中心への転換を図るため、厚生労働省の精神保健福祉対策本部(本部長・坂口力厚労相)は2日、退院率や国民の意識改革など具体的な数値目標を盛り込んだ改革ビジョンを策定した。介護保険におけるケアマネジメントを参考に、個別のプランを作成して地域生活を支援し、10年間で目標達成を目指す。 
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000694-jij-soci

精神病院のベッド数削減 社会的入院解消へ数値目標

 厚生労働省は2日、地域での受け入れ体制が整えば退院が可能な精神病院での社会的入院患者約7万人を退院させるため、ベッド数を減らすなど数値目標を設ける方針を決めた。2006年度から10年間での実現を目指し、法改正も含めた改革に乗り出す。
 同省によると、退院可能な患者は1年未満の入院が約2万人、1年以上が約5万人。
 数値目標として、精神病院の入院1年未満の延べ患者数に対するベッド数の割合を、現在の平均31%から24%以下に引き下げ、1年以上入院している患者の退院率を21%から29%以上に引き上げる。
 退院後の受け入れ体制として、市町村によるケアマネジメント体制や単身入居のための身元保証体制づくりを進める。
(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000131-kyodo-soci

精神保健福祉

2004年08月29日(日) 16時06分
精神保健福祉

 私が福祉活動に携わって一年と半年あまりが過ぎました。社会福祉法人フィリシアが運営する小規模通所授産施設における心の病を抱えた方たちの自立支援・社会復帰の現場において、理事長として様々に悩み、苦しんだ時期がありました。
 精神保健福祉の現状は、他の障害者福祉に比べると国家の施策が格段に遅れており、また社会における偏見や差別も根強く残っています。
 ストレス社会と言われて久しい現代社会、鬱(うつ)病などの心の病には、誰しもが罹ってしまう身近なものになってしまっています。人間関係が希薄となり、核家族化が顕著に進み、心のよりどころとなる存在が少なくなってしまっていることも要因の一つであると考えられます。
 遅れがちであった精神保健福祉施策において、東大阪市でも取り組みが始まりました社会的入院患者解消のための退院促進事業は、行政・精神医療・社会福祉法人が三位一体となって連携し、協力をしなければならないものであり、また何よりも心の病を抱えた方たちを温かく迎える地域性を創造する必要があります。どんな良い制度や法律でも、最終的にはそれを扱う人間の意思が強く作用します。地域社会に対しても寛容さが求められる中、現場を知る私たちが正しい情報の提供と理解への呼びかけを積極的に展開していかなければなりません。
 少子高齢化問題により日本の福祉施策は今、大きな転換期を迎えようとしています。年金問題、介護福祉問題と議論されている中で、これからの障害者福祉についてもしっかりと見据えていく必要があります。
 お年寄りの方たちが安心して暮らせる老後、障害を抱えた方たちも不自由なく参加し、生活できる社会の創造・・
 社会福祉法人運営においても、誠に厳しい課題が山積しておりますが、私も一人の人間として、心の病に対してどのように向き合っていくべきであるのかが、今後問われてくることになります。できることを一つ一つと考えております。

川口 英俊 拝

うつ病早期発見・治療へ、医師ら対象に自殺予防研修会−−あす益田で /島根

2004年08月22日(日) 21時46分
うつ病早期発見・治療へ、医師ら対象に自殺予防研修会−−あす益田で /島根

 ◇一般診療科の医師ら対象
 県益田健康福祉センターは21日、益田市の益田地域医療センター医師会病院で「自殺予防のための医師等研修会」を開く。自殺率の高い益田圏域で、県が進める予防対策モデル事業の一つ。
 益田圏域は益田市と美濃、鹿足郡。同センターによると、02年の県内の自殺率は人口10万人当たり32・4人で全国4位。また、自殺者数は93年の145人が02年には244人を数え、増加傾向にある。圏域別自殺者の割合は県全体を100とした場合、益田は137・5で、松江86・0や大田116・8など他圏域を大きく上回っている。
 益田圏域には精神科を持つ医療機関が1カ所と少ないため、一般診療科の医師らを対象に、自殺の原因になりうるとされる、うつ病の診断、治療に関した研修会を開き、住民の相談、診療窓口拡大を図り、うつ病の早期発見・治療につなげたい考えだ。
 研修会には一般診療科医師や市町村などの保健師ら約50人が参加。同センターの牧野由美子・副所長が県内の自殺の現状と予防対策について報告。「益田圏域の精神科医療の現状」(益田市、長沼六一・松ケ丘病院長)、「一般診療科におけるうつ病の治療」(中村純・産業医科大学教授)の基調講演がある。同センターは「自殺者は40〜60代の壮年期の男性が多いというデータもある。自殺を図り救命された人のうち、うつ病などの精神疾患者の割合は75%。心の風邪ともいわれ、うつ病は治る病気。気軽に相談できる受け入れ態勢づくりなどをし働き盛りの自殺を食いとめたい」と話している。【神門稔】

8月20日朝刊 
(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000228-mailo-l32

精神障害の労災補償請求、過去最多のペースで推移 京都労働局まとめ

2004年08月18日(水) 16時15分
精神障害の労災補償請求、過去最多のペースで推移 京都労働局まとめ

 リストラなどの名目で企業の人員削減が進むなか、京都府内で過労やストレスから精神障害になるケースが急増している。京都労働局のまとめによると、本年度の精神障害の労災補償請求は過去最多のペースで推移しており、メンタルヘルスの専門家は「ここ4、5年は異常な状況が続いている。各企業は早急にストレス対策を」と注意を促している。
 「リストラで人が減った上に、仕事に慣れない部下をつけられ負担が増えた。将来への不安から、うつになった」。先月、民間の労働相談窓口に、京都市内の男性から電話があった。公的資金を投入された大手都市銀行に勤めていた40代。希望退職に応じず会社に残ったが、精神面で変調をきたし、突然、失そうしたという。東京で保護されたが、無断欠勤で諭旨解職になり、退職金ももらえない、と相談してきた。
 50代の女性公務員は4年前、自律神経失調症と診断され、現在も通院を続けている。福祉事務所のケースワーカーだったが、出先機関の統廃合などで仕事量が増え、上司の無理解も重なって体調を崩した。「通勤途中になぜか涙が止まらなくなり、何度も駅の線路に倒れ込みそうになった」
 京都労働局によると、精神障害による労災補償請求は2000年度は4件だったが、昨年度は18件で過去最多だった。本年度はすでに11件(7月20日現在)で、このままでは前年度を上回る見込み。京都労災職業病対策連絡会議(上京区)は「数字は氷山の一角。労災補償の手続きは煩雑で、精神的な病気を抱えている本人が申請するケースはまれだ」と話す。
 メンタルヘルスに詳しい京都工場保健会の朝枝哲也診療所副所長は「リストラ、成果主義の導入、急速な情報化が進み、人にやさしい家族的な日本社会が変化する過渡期にある」と背景を説明し、「各企業は労働時間短縮や相談体制の整備など、ストレスそのものを減らす努力が必要だ」と指摘している。(京都新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000032-kyt-l26

匿名の500万円小切手届く 足立区に、役立ててとメモ

2004年08月04日(水) 10時05分
匿名の500万円小切手届く 足立区に、役立ててとメモ

 東京都足立区の北部福祉事務所に、500万円の小切手が入った匿名の封筒が届いていたことが4日、分かった。
 足立区によると、小切手が届いたのは7月30日。「どうぞ役立てて下さい」と書かれたメモが同封されており、小切手は神奈川県内の都市銀行支店から振り出されたものだった。封筒には名前も住所も記されておらず、送り主の手掛かりはつかめていない。
 足立区に匿名で500万円もの寄付があったのは初めてで、同区は「(2億円の当選宝くじが送られてきた)福井県のような災害があったわけではないが、福祉事務所に縁のある方からでしょう。とにかくありがたい」(広報課)と喜んでいる。社会福祉協議会を通じ、高齢者支援などの福祉活動に活用するという。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000038-kyodo-soci

虐待被害児養護施設「京都大和の家」完成 京セラ・稲盛氏が私財7億円投入

2004年07月29日(木) 15時03分
虐待被害児養護施設「京都大和の家」完成 京セラ・稲盛氏が私財7億円投入

 京セラの稲盛和夫名誉会長(七二)が約七億円の私財を投じ建設した虐待被害児の養護施設「京都大和(だいわ)の家」が、京都府精華町に完成し二十八日、竣工(しゅんこう)式が行われた。八月一日から児童相談所などを通じ子供たちの受け入れを始める。
 大和の家は、児童虐待が相次いでいることに心を痛めた稲盛氏が開設を決意。昨年五月、運営する社会福祉法人を設立し建設を進めていた。
 施設は、鉄筋二階建てで床面積約三千百平方メートル。二−十八歳の被害児六十人を収容する養護施設に、二歳未満の二十人を受け入れる乳児院を併設している。養護施設には十人単位で生活できる六つの区画と、児童が親元に戻るのを支援するための親子訓練室、心のケアをする心理療法室などを備えた。
 施設職員のほかに祖父母世代に当たる夫婦二組を住み込みで雇用。家庭的な雰囲気の中で子供の世話をしてもらう。
 竣工式で稲盛氏は「少しでも子供たちの心がいやされ、明るく生活できるような施設にしたい」と話した。稲盛氏はほかにも、府内の児童養護施設退所者を支援するために設立した基金に約七億円を提供している。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000040-san-soci
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