増税なき復興を

April 27 [Wed], 2011, 21:25
「増税なき復興策を」というテーマで、若田部早大大学院教授の話。

復興時の公共投資の乗数効果は、通常よりもきわめて大きいこと。

政策の間違いがなければ復興は難しくないこと、逆に政策を間違えると二次災害というべき現象がおきること。

復興財源としの増税は、非効率、不公平、危険、で、さらなるデフレ促進と経済大不況の引き金になる可能性があること。

不況で経済が縮小すると財政再建はできないこと。

復興財源と財政再建の話は、まったく別問題であって、混同してはいけないこと。

復興財源として行なう国債発行は、赤字国債ではなく、国土の資産を増やす建設国債であること

復興計画は、自治体主導で行なうべきこと。

久々にすっきりとする内容であった。
一期生のほぼ半数の参加があった。

関東大震災後の世相の動きを、現在に重ねての警告の言葉もあった。

機能不全で、超然内閣といわれた内閣から、政党政治へ移行し、大正デモクラシーが花開いた。
その一方で、震災後の政策の誤りによって、昭和恐慌が起き、軍部への親近感や期待感が急激に強まり、軍部が台頭した。
相対的に政治の力が弱体化し、混乱の時代へと突入していった。

現在も、震災等への対応に対する批判や不満の高まりによって、政治そのものが不信の対象になっており、すみやかに、しっかりした政治的メッセージ、政策を打たないと、不幸な歴史を重ねる可能性があるという趣旨。

参加議員は、増税なき復興策を緊急に提言することを全会一致で決め、総理宛に提出することにした。

増税なき復興を、という主張は、無責任な主張ではなく、経済学的にも誤った主張ではない。
昨年の参院選に際し、このままではギリシアのようになる、として、危機をあおり、国家の財政運営を、海外資本による債権に依存せざるを得なかったギリシアと、無防備にも日本の財政を同一視し、消費税増税を主張した菅総理は、今、デフレのまっただなかで、大地震、津波、原発事故に国民が呻吟するなかで、性懲りもなく、復興を口実に増税を断行しようとしている。
日本経済を、取り返しのつかない誤った政策に委ねるべきではない。
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