播磨の岩月

August 25 [Sat], 2018, 9:35
一戸建てを売る時は色々トラブルがありますが、その中でもよくあるのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、何の相談もなく売却契約を行うケースでしょう。

これは契約違反にあたるため、仲介を頼んでいた不動産業者には物件の宣伝のために使用したお金や仲介手数料と同等の額の違約金を請求されるかもしれません。
契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、まったくもって問題はなく、苦情をいわれる謂れもなくなります。



ただ、専任媒介契約と比べると、熱意が感じられない不動産業者も少なくありません。

不動産売却で利益を得た人は、譲渡所得税が課税されるケースがあります。譲渡所得税は所有期間によって適用される税率が異なっており、5年間を超える場合は所得税と住民税がそれぞれ15%と5%の割合で課税されます。


所有期間が5年以下の短期であれば2倍の税率で納めます。



いつ頃納税すればいいのかというと、所得税は一括で、売却した翌年2月16日から3月15日までの間、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。常に起こるわけではないですが、不動産物件売却時には、買い手側が境界確認書をお願いしてくるかもしれません。


そのような際には、土地境界確定測量を土地家屋調査士にお願いして、その土地の権利者が立ち会った上で測量してもらって、きちんと面積を確定してから、書類を作ります。
境界確認書が求められる理由は、買う予定の土地の境界線が明確になっていない不動産物件において、面積を正確に測った上で売価を確定させること、それに、将来、接している土地の権利者と境界線のことで問題になるのを防ぐためです。住居を売る際にかかる経費ですが、不動産会社に対する仲介手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、そして実費として印紙代がかかります。けして安くないのが不動産売買というものですし、支払わなくてはいけない仲介手数料も相応の額になるでしょう。

不動産会社を介さず自分で家を売却することで、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、その道のプロに依頼するほうが安心でしょう。

権利書というものは、不動産売却の際に提出しなければならないため、必ず求められます。

その土地の登記がされていることを権利書によって証明することができ、実は、登記済証という名前が付いています。



万が一の際、例えばそれを紛失したり、解読不能な状態になっても新しいものを発行することはできないのです。

ですが、弁護士であったり土地家屋調査士など、司法書士を代理人として立てることで、確実に本人だと確認できる情報を提供したら対処できます。不動産売却でウェブの一括査定サービスを使わないのはもったいないです。なぜなら、最初から一社だけの査定しかとらないと、相場を把握することができずに低価格で物件を売却してしまいかねないからです。ですから、一括査定サービスを活用して複数の業者の査定額を突き合わせて、この業者のサービス内容なら満足できるというところに掛け合ってみるのが効率がいいですよ。
住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、住宅の名義を夫婦共有にするケースが昔より増えています。
その一方で共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。

家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、共有名義人全員の許可をとらなければ取引は不可能です。

売却理由が離婚だったりすると、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、居宅を売却することは不可能ですし、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。中古マンションが売れない理由として考えられることは、どのようなことでしょうか。


まず考えられるのは、他のマンションと比べてみた時に価格競争で負けている場合があります。

こういった場合だと、内覧を希望するお客様の数もあまり伸びません。相場に合わせて価格を再度見直す必要があります。
その他に考えられることとして、不動産屋がマンション販売の促進を怠っている場合です。


仲介契約時には、きちんとレインズに登録されているか確認を怠らないようにしましょう。

やろうと思えば個人でも家を売れないわけではありませんが、とてもリスキーなことです。

租税、約款、法律、登記などの専門知識は本やネットだけで身につくものではありませんし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。

手数料はけして安いものではないものの、高額の取引を無事に終わらせるためにもそれぞれの専門業者に任せると良いでしょう。

仮に充分なリテラシーがあり、面倒な手続きも厭わないなら、業者を頼まずに家を売ることも可能です。
なるべく納得のいく取引ができるよう、住宅を売却処分する場合は気をつけておかないことが幾つかあります。
そのひとつが、物件の市場価格というものをあらかじめ調査してから、複数の不動産業者から見積りをとるのです。
何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、査定で出された額が高いのか安いのかの判断基準がないということになります。



知っていればあの値段では売らなかったのにという思いをしたくなければ、相場知識は不可欠です。
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