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ネット配信の音楽著作権処理を簡便に――4月から新システムが稼動 / 2010年04月04日(日)
 著作権情報集中処理機構(CDC)は2010年3月31日、著作権情報の集中処理システムサービスを4月1日から始めると発表した。音楽配信事業者や著作権管理事業者が利用する。音楽配信事業者が権利者を確認して楽曲の利用を報告したりする権利処理の負荷を低減する狙い。権利処理の基盤を整備してデジタルコンテンツ流通を促進する。

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 新システムの名称は「Fluzo」。携帯電話など向けに音楽を配信する事業者と日本音楽著作権協会(JASRAC)などの著作権管理事業者との間の権利処理に利用する。当初は、エクシングやエムティーアイなど大手配信事業者10社と日本音楽著作権協会(JASRAC)やジャパン・ライツ・クリアランスなどの著作権管理事業者4団体が利用する。2011年3月末までに約50社が導入する見込みだ。

 音楽配信事業者が配信する音源を申請。著作権管理事業者はここで割り振られたIDを基に、著作権を管理している楽曲のうちどの曲が利用されたかの情報などを蓄積する。著作権管理事業者4団体が管理する楽曲の統合データベースを作り、どの団体が著作権を管理している楽曲でもFluzoを通して権利処理ができるようにした。音楽ファイルを基にして楽曲名を自動的に割り出せる「フィンガープリント」技術も導入して権利処理に要する時間を低減する。約800万曲のデータから曲名を検索できるようにした。

 携帯電話などで音楽を配信する際は、どの曲を配信したかなどを楽曲の著作権を管理する著作権管理事業者に報告する必要がある。著作権管理事業者は複数あり、配信する楽曲の著作権をどの著作権処理事業者が管理しているかを個別に調べる必要があった。新システムを使うとこうした調査で、どの著作権管理事業者が管理している楽曲かが従来と比べて簡単に分かるようになる。

 CDCは一般社団法人として2009年3月、音楽配信事業者と権利者団体が共同で設立した。CDCによれば「着うた」や「着メロ」など、2009年の携帯電話向け音楽配信の販売額は1545億円。8200ものサイトが音楽を配信している。音楽配信市場の規模拡大とともに、利用報告などの著作権処理に要する配信事業者の負荷が高まっていた。Fluzoはこれを解消するためにCDCが開発したシステムで「著作権処理にかかる配信事業者のコストは従来の半分以下になるのでは」とみる関係者もいる。

(文/吾妻拓=日経トレンディネット)

【3月31日22時59分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000007-nkbp_tren-inet

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