「ドローン」を飛行させること

August 19 [Wed], 2015, 22:52
官邸ドローン事件以降、法整備の必要性を指摘する声は多々ありましたが、ようやく具体的な形が見えてきた感じです。“ドローン乗っ取り”の可能性を調査した結果、ある機種ではWi-FiもFTPもTelnetも認証なしの大公開状態で、機体のコントロールを軽く奪えることがわかった。2015年8月、米国ラスベガスで開催された「DEF CON 23」で、セキュリティリサーチャーのマイケル・ロビンソン氏は、そんな調査結果を楽しく報告した。東京・浅草の三社祭で小型無人機「ドローン」を飛行させることを示唆する動画をインターネット上に配信したとして、威力業務妨害容疑で横浜市の少年(15)が逮捕された事件で、どうやら規制対象となるのは国の重要施設限定のようですが、他の施設(私有地や公園など)でドローンを飛ばして、被害が発生した場合の対処はどうなるんでしょうね?少年の口座に昨年以降、計約58万円の入金があったことが29日、警視庁への取材で分かった。法案全文を読んだわけではないので、ハッキリとは言えませんが、元記事を読む限りでは飛行禁止区域の制定および違反時の罰則取り決めを主とした法案のようです。
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人が立ち入れない場所の撮影や点検などビジネスへの応用も進んでいる。飛ぶ音が蜂に似ているため、ミツバチの雄を意味する英語「drone」から名付けられたとの説がある。GPS機能で遠隔操作できるものやプログラミングで自動飛行するものもある。価格は1万円台〜約1千万円と幅がある。売買に許可や届け出は不要だが、飛ばすには制限がある。空港周辺の半径9キロの管制圏内は禁止だ。旅客機の飛行ルート直下では高度150メートル未満、それ以外の空域なら高度250メートル未満までは無届けで飛ばせる。ドローンそれ自体を規制するのではなく、それの使い方を制限するという意味で妥当な法案だと思います。罰則にしても懲役1年以下、罰金50万円以下というのは重すぎず、軽すぎずな良い塩梅ではないでしょうか?
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