中国大使館が南麻布の一等地購入 菅政権は「”中国だから”問題ない」

August 24 [Wed], 2011, 19:00
参議院議員の浜田和幸さんのブログによると、−−−「中国大使館による都内の土地取得問題」年月日時分秒わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっています。ところが、驚くべきことに、昭和27年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。だそうです。なんで、中国が特別なん浜田和幸さん、がんばって下さい−−−中国大使館が都心一等地購入外相「反対理由ない」産経ニュース国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。ーーーー温家宝首相、東日本大震災被災地訪問を表明―中国
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