令和元年修了考査6

2019年12月07日(土) 18時14分
税務実務については、法律が毎年変わり、
グループ法人税制や組織再編税制が
出るかは疑問ですが相続税などもあるため
会計士試験の知識では足りません。
ご参考までに要点を記載したいと思います。
(一部古くなっているかもしれません)

法人税では、別表5(一)などはよく出されるため、
問題集の例を一つ覚えておくとよいかもしれません。

その他にも法人事業税もあります。
@付加価値割=単年度損益+報酬給与額+純支払利子額+純支払賃料
A資本割
B所得割

外形標準課税・・・資本金1億超

グループ法人単体課税制度
国内法人  100%子会社(間接保有100%でもOK)
連結納税との違い
時価評価なし、みなし事業年度なし、
連結納付責任を負わない
外国子会社を経由した孫会社や
協同組合等である子会社は入る

課税の繰延
1資産の譲渡取引等
譲渡損益調整勘定繰入額(減・留)
譲渡損益調整勘定戻入額(加・留)
対象資産・・・固定資産
固定資産以外の土地等、
金銭債権、繰延資産、
棚卸資産や簿価が1,000万円未満を除く

2受取配当等
配当金等について全額益金不算入

3自己株式の譲渡等
現金      1,500/みなし配当  500
資本金等の額 200/株式     1,200

4寄附金・受贈益
寄附金を支出した側では全額損金不算入
受領した側は全額益金不算入

5欠損金の引き継ぎ

6中小法人の特例
資本金が1億以下であっても
軽減税率なし、留保金課税あり、
貸引は実績率、
交際費(接待交際費50%)、
欠損金の還付なし



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