日本郵政の減損

2019年11月15日(金) 20時42分
ダイヤモンド11/9に
日本郵政に減損の危機があり
最大3兆円の減損損失を
計上する可能性がある
という記事がありました。

おさらいで資本構造からみていくと
政府は日本郵政の株を
100%持っていましたが
郵政民営化で現在2回売出しを行い
保有割合は56.9%となっています。
もっとも、法律で最終的に1/3まで
減らす必要があるため
あと24%ほど売出す必要があります。

しかし、ただ売出しをすればいい
というものでもありません。
現在の株価は1,000円ほどで
最初のIPO価格1,400円から
大きく下落しています。
これはかんぽの保険の不正販売など
いくつかの要因により下落していますが
1,000円で売出してしまうと
これまでの株主(61万人)に
申し訳が立たないだけでなく、
この売却益は東日本大震災の復興財源
充てられることになっているため
財源確保のためにもよくありません。

そんな中、日本郵政が89%保有する
ゆうちょ銀行株に減損リスクがあるそうです。
ゆうちょ銀行株のB/S単体上の簿価を
保有株式数で割ると記事によれば
1株1,732円となるそうですが
今年ゆうちょ銀行株価は947円まで
下落する場面がありました。
したがって、今後株価が低迷すれば
50%ルールにより減損する
可能性があるということのようです。

もっとも、金融機関は50%の判定に
1ヶ月平均を使用していると思うので
決算月の1ヶ月間860円以下で
推移し、回復の可能性がない
判断されなければ減損されません。
また、単体で減損したとしても
連結ベースでは関係ないので
問題ないという考えもあります。
ただ、高配当をうたっている日本郵政株は
単体で3兆円規模の損失が発生すると
配当が難しくなり、株価が下落し
残り24%の売出しにも影響がでてきます。

14日に発表された決算で
日本郵政は手堅い決算で株が上昇し、
ゆうちょ銀行は小幅下落でした。
かんぽ生命も問題が起きている中
なぜか決算を上方修正したため
株が上昇しました。




  • URL:https://yaplog.jp/equity-bond/archive/2050
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