信用金庫

2019年09月17日(火) 20時22分
エコノミスト9/17に
信用金庫の特集があり
その中に全国信用金庫協会と
会計ソフト企業のAPI連携について
記載がありました。
APIとはアプリケーション・
プログラミング・インターフェースの略で
金融機関と会計ソフト企業間で
安全なデータのやり取りを可能とする
仕組みの1つです。

これにより電子決済等代行業者
金融機関がこれまで独占してきた
個人や企業のお金の流れを類推できるデータ
入手することができる一方で
法律により金融機関はAPI連携を
無条件で解放しなければならず
その導入費用も負わなければいけないようです。

要はマネーフォワードやfreeeのような
家計簿アプリなどを利用している人が
自分の口座とアプリが連動していないと
アプリの意味がなくなってしまうので
各金融機関はアプリと連動できるような
API接続を整備しなさいということだと
思いますが、
記事では代行業者になる要件は
債務超過でないことであるため
不正アクセス被害による賠償体制などに
心もとないと記載しています。

実際には法令で代行業者側にも
業務遂行に必要な整備を求めているので
不正アクセスされることは
ほとんどないと思われますが、
お金の流れを類推できるデータというのは
どこまで提供されるのか興味があります。
リクナビ問題でも問題視されましたが
個人の情報が、自分の知らないところで
利用されているというのは気持ち悪いものです。

しかも、勝手に利用される条件をのまないと
そのアプリを利用できない仕組みとなっている
ため
アプリを使っている人は同意した覚えがなくても
同意したことになってしまっています。
例えば、みずほとソフトバンクが出資する
JスコアやLINE、ヤフーなどが相次いで
個人の信用度を格付けするシステム
導入しています。
LINEペイなどを使っている人は
知らないうちに自分の決済情報で
格付けがされており、その情報が
外部に売られている可能性があるのです。




  • URL:https://yaplog.jp/equity-bond/archive/2004
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