郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議−亀井担当相(時事通信)

March 26 [Fri], 2010, 19:50
 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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禁輸、本会議でも回避へ=EUで輸出許可制模索の動き−クロマグロ(時事通信)

March 26 [Fri], 2010, 2:54
 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議が第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を否決したことを受け、25日の全体会合でも禁輸が回避される見通しとなった。禁輸案を提示したモナコが本会議に当たる全体会合で議論を蒸し返さない構えのほか、同案を条件付きで支持した欧州連合(EU)も大差で否決されたことを踏まえ「同じ提案を再び出すことは不可能」とのムードが強いためだ。
 ただ、EU内ではフランスが禁輸措置から輸出許可制への切り替えを探っている。また、各国に大きな影響力を持つ米国は、自ら提案したホッキョクグマの毛皮などの禁輸案に続き、禁輸賛成に回ったクロマグロでも敗北を喫し、今回の会議で大きな成果を得られていない。
 このため「米国が終盤に向け、何らかの巻き返しの動きに出る」(会議関係筋)との観測もあり、波乱がないとは言い切れない。 

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