夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

February 25 [Thu], 2010, 17:26
 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

February 25 [Thu], 2010, 2:19
 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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